弁護士法人クローバーでは、特に労働問題については法人・個人問わず多くの法律相談をいただいております。
ご依頼者の権利や利益をお守りするため、それぞれの立場に応じた最善の解決方法を実現できるよう、労働法務について、日々研鑚を積んでおります。

労働・労務や雇用に関するトラブルが発生すると、法人側には経営に関するリスクが、個人には生活・人生に関わる大きなリスクが降り掛かってきます。

弁護士法人クローバーは、専門家集団としての豊富な法律知識と実績・ノウハウからそういったリスクを予防し、また、万が一トラブルが発生した場合でも可能な限り損失を減らすことで、最大限に利益をお守りいたします。

法人向け｜弁護士＆社会保険労務士による安心対応

弁護士法人クローバーには、弁護士だけでなく、労働・社会保険関係のスペシャリストである社会保険労務士（社労士）も複数名在籍しております。
労働問題に詳しい弁護士と社労士が、以下のような労働問題について万全の対応を行わせていただきます。

人事・労務トラブルの予防と迅速対応

• 最新の法令を反映した就業規則の作成、チェック、改訂など
• 労務や人事関係のトラブルの予防・解決
• 人材採用や解雇などに必要な細かな手続

例えば、就業規則に不備があると後々トラブルの火種になりかねません。ときには賃金、退職金など、労働者にとって実質的な不利益を及ぼす就業規則の変更も必要になるケースもありますが、その際には適切な手続が必要です。

また、人材の採用や解雇にあたって必要な手続を怠ってしまうと、時には訴訟に発展することもあります。仮に訴訟となった場合には、企業の信用問題にも繋がる可能性があり、「あの企業はブラック企業だ」などと風評被害が生じることもあります。

1人の従業員への対応を間違えただけで、大きなリスクが生じるのが、労働トラブルで懸念される点です。
トラブルの大規模化を防ぐため、また、対応について万全を期すために、ぜひ当法人にご相談ください。

問題社員への対応やセミナーの開催

就業規則や会社のシステムを整備しても、それが労働者に浸透していなければ期待した効果を得られません。
また、パワハラやセクハラ等に関する世間の考え方は年々変わっており、意識改革が追いついていない社員もいるでしょう。

弁護士法人クローバーは、ご依頼いただいた企業のご要望に合わせた研修やセミナーを行っております。取扱い業務に即した実務上の細かい注意点から一般的な法知識やハラスメント研修まで手広く、事例とともにわかりやすく対応いたします。

コンプライアンスやハラスメント等に対する社員の意識を変えることで、問題の発生を未然に防ぐことができます。もちろん、万が一研修やセミナーを経ても問題が発生してしまった場合は、当法人が個別のケースに合わせて適切に対応いたします。

対面での研修だけでなく、ZOOM等によるウェブ研修も可能です。企業にあわせたオーダーメイドの研修の利用をぜひご検討ください。

研修事例

• 管理職向け人事労務（労働時間管理、採用、解雇）の基礎知識研修
• 就業規則作成に関するポイント研修
• 契約書の作成・審査に関する基礎知識研修
• 上場予定の企業に対する反社会的勢力への対応研修
• メンタルヘルスに問題を抱えた従業員対応研修
• ハラスメント講習

個人向け｜労働者1人ひとりをお守りします

個人の方が労働トラブルに巻き込まれた場合、個人VS企業という構図になることが多いです。
企業側の大きな力に対抗し、個人の大切な権利・利益を守れるように、弁護士法人クローバーがしっかりとサポートいたします。

解雇、雇止めなどで不当な処分を受けた

「突然解雇を言い渡された（契約更新を拒絶された）」「内定を取り消された」など、「労働者側が不当な処分を受けた」という労働トラブルは、実は頻発しているものです。

労働者に対する処分の中には、所定の手続や一定の要件を満たしていなければ不当となるものがあります。もし納得がいかない出来事があれば、ぜひ弁護士法人クローバーにご相談ください。

弁護士法人クローバーは過去のトラブル・判例等を研究しておりますので、蓄積されたノウハウでご依頼者様をしっかりとお守りいたします。

労災認定で悩んでいる

業務の途中で受けた怪我のように外見で判断しやすいケースの場合、労災の認定は比較的スムーズです。
しかし、過労などで精神疾患になったり、脳梗塞や心筋梗塞などの病気で後遺症が残ったりした場合などは話が違います。病気と労働の間に関連性があるかどうかを立証しなければなりません。

仮に関連性があったとしても、企業側が「従業員側にも過失があった」として過失相殺を主張してくることがあります。その場合、損害金を減らされてしまうかもしれません。

この立証は非常に困難で、資料の収集や作成などに、専門的な知識と膨大な時間を要します。個人で手に負えるものではなく、下手をすると泣き寝入りせざるを得ない事態に陥るかもしれません。

弁護士法人クローバーには、精神疾患により死亡したケースをはじめ、いくつもの労災事案を扱った実績があります。労災関連のお悩みは、ぜひ当法人にお任せください。

労働問題に関する迅速・実効性のあるサービスに自信

現在では、「労働トラブルに直面した！」という場合、テンプレートのような対処法についてはインターネット検索で情報を得られる時代です。
しかし、企業形態や経営上での問題点、労働者の立場など、労働問題については一つとして同じ事件はありません。企業や個人にとって最適な解決策はそれぞれ異なり、人の手なしで解決することはできないのです。

弁護士法人クローバーは、弁護士のほかにも行政書士、社会保険労務士が所属しており、士業間の連携により幅広い法律トラブルに迅速かつ適切に対処することが可能となっています。
目の前の事件一つ一つに丁寧に向き合い解決しますので、まずは一度ご連絡ください。