名古屋葵綜合法律事務所からのご挨拶

名古屋葵綜合法律事務所では、個人の方・法人の方を問わず、様々なご相談を受け付けております。
特に労働に関するトラブル・トラブル予防についての実績は多く、事務所としても力を入れている分野です。

名古屋葵綜合法律事務所はご依頼者様に寄り添って親身に対応し、ご要望を正確に把握することに務めながら、労働トラブルの予防や解決に全力を尽くしてまいります。

個人・従業員の方々のための取り組み

名古屋葵綜合法律事務所は、従業員・労働者として働く個人の皆様からのご相談を多く承っております。
労働問題全般に対応しておりますが、特に以下のようなトラブルでお悩みの方は、できるだけ早く当事務所までご相談ください。

ハラスメントを受けた

労働の現場でパワハラやセクハラなどを受けた場合、企業側に申告しても十分な対応をしてくれないことがあります。

当事務所にご依頼いただいた場合、個別具体的な助言ができますし、ハラスメントに関する証拠集めや保全などに関するアドバイスもいたします。ご依頼者様の主張を裏付ける強力な証拠を揃えておけば、いざというときに活用できます。

さらに、ご依頼者様に代わって当事務所が企業側との交渉や訴訟提起などを行います。

ご依頼者様にとって最高の解決方法を実現するため、当事務所は全力を尽くします。

不当解雇

「従業員を簡単に解雇することはできない」「従業員を解雇するためのハードルは高い」などの言葉を聞いたことがある人は多いと思います。
しかし現実には、解雇の条件を満たしていない従業員を解雇してしまう、いわゆる「不当解雇」を行っている企業が少なからずあります。

「不当解雇を受けた！」と思ったら、当事務所にご依頼ください。不当解雇に該当するのかを判断し、どのような証拠が要るのかなどをお伝えいたします。

もちろん、ご要望に応じて、不当解雇を行った企業側に対しての交渉や訴訟だけでなく、生活が立ち行かなくなる等の緊急性やケースに応じ、地位保全の仮処分や労働審判申立てを行っております。

残業代の未払い

名古屋葵綜合法律事務所の労働問題（企業側）への取り組み

当事務所は、企業様からの多くの労働問題にも幅広く対応しております。
特に、企業を経営する際に頻出する以下のようなご相談・ご依頼は全国どこからでもお問い合わせください。

労働問題の予防法務

新規事業を展開する際、就業規則などの文書を初期段階で作成し、そのままにしている経営者の方は多数存在するでしょう。実際、これらの就業規則が法的変更に適合していないケースは散見されます。

また、就業規則の不備が問題社員の処遇に影響を及ぼし、解雇が難しい事例も散見されます。要するに、就業規則に不備があることで、必要なときに正確な対応が難しく、結果として問題が複雑に発展する事態が頻繁に発生するのです。

当事務所が就業規則の作成、検証、法改正時の就業規則の見直し・調整等を行うことで、上述のような労働関連の問題を未然に防ぐことが可能となります。

更に、就業規則に限らず、各種社内規定の整備など、労働関係全般においてトラブルの発生を未然に回避し、またトラブル発生時に適切に対処できる仕組みが重要です。
当事務所が法的アドバイスを行うことで、このような労働紛争の予防や迅速な解決も期待できます。

社内ハラスメントへの対応

ハラスメントに関しては、法改正が頻繁に行われておりますが、この改正について正確な知識を持たない、あるいは対応が追いついていない企業が依然として多数存在するのが現実です。
また、従業員の意識改革のための措置が講じられていない例も見受けられます。

セクハラやパワハラなどのハラスメントを被害に遭った従業員が訴訟を提起した場合や、最悪の場合は自死を発生した場合、企業は重大な法的責任を問われることになります。また、報道やSNSに取り上げられることで、企業価値は大きく損なわれることになります。

「何がハラスメントに該当するのか」「ハラスメントが発生しない環境にするにはどうすればいいのか」といった事項を明確に理解することは、ハラスメントの発生予防において肝要なものです。
当事務所にご相談いただければ、貴社に最適な解決策をご提案いたします。

また、万一ハラスメントが発生した場合、法令に即した対応を行わなければなりません。この際も当事務所が全面的にサポートし、損害を最小限に抑えます。

人事面への対応

解雇、降格、人事異動（配転）といった重要な組織運営においては、法令や内部規定に基づいた公平かつ適正な手続きが重要です。たとえ問題を起こした従業員であったとしても、手続きの瑕疵がある場合、企業が裁判で敗訴する可能性すらあります。

そこで、当事務所が適切に介入することで、公平かつ透明性のある手続きの確立が可能となり、また、人事異動や解雇の法的妥当性を判断するサポートも行うことができます。

人事の際のリスク回避においても、当事務所をご利用ください。

その他

訴訟、仮処分、労働審判などへも対応しております。特に労働審判は短い審理期間で裁判所の判断がなされるため、法律専門家による迅速な対応が非常に重要になります。

労働問題に関する紛争が生じたときはお早めにご相談ください。

労働問題には広く対応！困ったら名古屋葵綜合法律事務所へ

名古屋葵綜合法律事務所は、目前の紛争解決にとどまらず、想定し得る法的リスクを未然に防止する「予防法務」を重視しています。

企業様・そして労働者の方の未来のために、心から満足できるサービスの提供に努めます。最善策でお悩みならば、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

当事務所は、法人・事業者の方からのご相談・ご依頼には全国対応しております。遠隔地の方はZOOMやSkype等のリモート相談が可能です。