給料未払いはどこに相談すべきか｜労基署？警察？弁護士？
給料日が過ぎているのに給料が振り込まれていない。そのため、生活ができなくなるおそれがあるがどこに相談すればよいかわか…[続きを読む]
みなし残業の上限時間は月45時間？違法や問題になるケースは？
多くの企業では「みなし残業制」が採用されていると思います。
しかし、巷では「みなし残業は違法ではないか」と言われることがあります。
また、みなし残業は労働者を好き勝手働かせることができると思われている場合もあります。
この記事では、みなし残業について、上限時間はあるのか、月30時間、月40時間、月45時間は違法ではないのか、また違法・問題となるケースと共に解説します。
目次
みなし残業制について
みなし残業とは？
みなし残業制とは、「みなし労働時間制」と「固定残業代制」を組み合わせた制度です。
- みなし労働時間制・・・・あらかじめ労働者の労働時間を会社が決定しておく制度
- 固定残業代制・・・みなし残業時間を定めておき、その残業時間に対応する給料をあらかじめ支給する制度
すなわち、みなし残業制は、あらかじめ「労働者が一定時間残業をしたことを前提として、残業代を支払う」制度と言えます。
みなし残業のメリット｜労働者側
みなし残業制を採用すれば、労働者が残業をしたか否かや、残業時間をいくらしたかに関わらず、みなし残業時間分だけ残業したものとみなされます。
例えば「所定労働時間を8時間、みなし残業時間を1時間」と定めた場合、たとえその日8時間労働して帰宅した場合でも、みなし残業時間1時間分の給料が支給されます。
このように、労働者にとっては、少ない労働時間で高い給料をもらえるメリットがあります。
みなし残業のメリット｜会社側
他方で、会社にとっても多くのメリットがあります。
まず、残業代計算の手間が省けます。みなし残業制を採用していない場合、各労働者の労働時間を個別に計算して残業代を月々支給しなければなりません。しかしみなし残業制を採用していれば、この手間が不要となります。
また、残業代の変動が抑えられ、人件費の予測が立てやすくなることもメリットの1つです。
ただし、後述のように、みなし残業時間を超えて労働者が働いた場合には、追加で残業代を支払う必要があります。
みなし労働時間制の種類
先述のように、みなし残業制はみなし労働時間制と固定残業代制が組み合わさった制度です。このうち、みなし労働時間制については法律の定めがあります。
①事業場外労働制
労働者が会社以外で勤務する場合（営業職など）には、労働時間の算定を正確に行うのは困難です。そこで、事業場外労働者にはみなし労働時間制を適用することができます（労基法38条の2）。
②専門型裁量労働制
専門的技術・知識を用いて労働をする者に関しては、その者の裁量に任せて業務を行わせることが合理的です。そこで、「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務」について、みなし労働時間制を採用できます（38条の3）。対象となる業務は、研究職、新聞社、デザイナー、公認会計士、弁護士等です。
③企画業務型裁量労働制
上で述べた専門型裁量労働制と同様の趣旨から、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務」についても、みなし労働時間制の採用が認められれています（労基法38条の4）。
④その他
上で述べたことに該当しない場合であっても、みなし労働時間制を採用することは可能です。
そのため、多くの会社でみなし労働時間制と固定残業代制を採用しています。
例えば、所定労働時間を8時間、みなし残業時間を1時間として、あらかじめ1時間分の固定残業代を支払うことと就業規則で定めていることがあります。
このように、①～③に該当しない場合でも、労働基準法に適合するみなし労働時間制は適法です。
みなし残業の上限時間は月30時間？40時間？45時間？
みなし残業時間制の上限時間については定めはありません。
そのため、月30時間であっても40時間であっても45時間であっても特に問題はないことになります。
しかし、労働基準法は、残業時間の限度を原則として「月45時間」としています。
そのため、みなし残業時間についても月45時間に抑えるのが一般的です。
みなし残業が違法・問題となるケース
①みなし残業制は適法
先述のように、みなし残業制は、労働者にとってデメリットが生じる場合もあります。
しかし、みなし残業制は労働基準法に適合するものであれば基本的には「適法」です。即違法とはなりません。
ただ、制度の定め方や実態によっては違法となるケースがあります。以下、問題となるケースについて説明します。
②みなし残業時間を超える労働があっても残業代を支払っていない
一番問題となるのがこのケースです。
会社は、みなし労働時間制を定めている場合であっても、そのみなし労働時間を超えて働いた労働者に対しては、残業代を追加で支払わなければならないことが多いです。
例えば、月30時間のみなし残業時間を定めた会社で、労働者が40時間働いた場合、固定残業代に追加して10時間分の給料を支払わなければならない可能性が高いです。
③36協定が締結されていない
労働者の法定労働時間は一日8時間、週40時間が原則*です（休憩時間は除きます）
*労基法32条
この労働時間を延長させるためには、使用者と労働者で36協定を締結する必要があります。
これは、みなし残業制を採用している場合も同様です。36協定を締結していないのに労働者を法定労働時間を超えて労働させた場合、36協定で定めた時間を超えて実際に労働させた場合、使用者は処罰される可能性があります。
④基本給と残業代の区別がない
みなし残業制を採用した場合、基本給と残業代を区分して支給しなければなりません。
この区別がない場合、問題になります。
そのため、残業代を含める趣旨で基本給を高額にしていても、基本給と残業代を区分していなければ、会社は労働者に追加で残業代を支払う必要が出てきます。
まとめ
このように、みなし残業制は会社・労働者にとってメリットがある制度です。上限の定めは特になく月30時間、40時間、45時間で問題がありません。
しかし、制度の定め方や運営の仕方によっては違法なものとなってしまいます。
本来支払われるべき残業代が支払われていない可能性もあります。
適切な残業代が支払われていないと疑念を抱いた方は、弁護士に相談することもご検討ください。
【仕事辞めたい】会社がつらいと思ったらやるべきこと
①会社がつらすぎる！仕事を辞めたい
昨今、大企業にしろ中小企業にしろ、劣悪な労働環境によって引き起こされた事件事故が少なくありません。もしも、ご自身が勤めている企業がそのような企業で、以下のような労働環境で一切処遇改善も行わないなら「退職」を申し出るしかないでしょう。
- 「体力的にも精神的にも限界がきて、不調をきたしている。」
- 「人員不足で何をいっても、退職を認めてもらえない」
- 「体育会系・ブラックすぎて、申し出た後に何をされるか分からなくて怖い。」
- 「上司や人事に強く説得され、退職を引き止められてしまう」
- 「顔を合わせることを考えるだけで、胸が痛い・吐き気がする」
心と体がさまざまなSOSのサインを出しているときに、退職の意思を伝えることとはなかなかのパワーが必要です。
退職は、ぼんやりといつか辞めたいなぁと思っているだけでは、なかなか実行できません。
ただ、覚えておくべきことは「会社の事考えずに退職した方がいい」ということです。急な退職はめちゃくちゃ迷惑をかけるから躊躇してしまうという方も多いでしょうが、自責や罪悪感を感じる必要はまったくありません。
仕事がキツすぎて逃げるように退職することは決して悪いことではありません。
変に留まってしまったり、会社側の態度を気にしてしまう方が、お互いにとってよくないと考えましょう。
②退職を切り出す勇気がない方必見！『退職代行サービス』
退職をご自身で言い出せる環境にない方は、退職を失敗しないために『退職代行サービス』の利用が不可欠です。「退職代行サービス使うと余計に揉めるかな？」って考えている人は心配ご無用！ポイントは３つです。
- ①即時退職
- ②連絡不要
- ③お金の心配は不要
②退職代行サービスを利用しても、相手側はいろんな手を利用してコミュニケーションを取ろうとして来る場合もありますが、退職代行サービスを利用して回避することが可能です（着信拒否＆Lineブロックを忘れずに）。
③金額相場は25000～40000円で金額は決して安くはありませんが、退職前に「有給消化」をすることで収支トントンになる可能性があります（＊退職するのが難しい企業の場合、ふだんから有給すら消化させていないケースも多いでしょう）。
退職のダラダラ引き伸ばしで、絶対に会社に殺されないようにしましょう。
１人で悩まず、今すぐ当事者と利害関係のない公正中立な第三者の専門家の力を借りて解決を図りましょう。
③【2022年版】退職代行ランキング - 業界実績No.1！
今回は、退職代行サービスの中でも、サポートの質が高い３社を厳選してご紹介します。
業界初！後払いサービススタート
業界初！後払いサービススタート
業界初！後払いサービスがスタートしました。退職代行サービスで、会社に連絡せずに退職！即日対応！LINEでの無料相談可能。退職届のテンプレもキャンペーンでプレゼント。多数メディア実績あり。
解決実績多数！詳しくはこちら
業界初！顧問弁護士監修
業界初！顧問弁護士監修
業界初！顧問弁護士監修の退職代行。Jobsは顧問が顔を出し、正面から代行の安全性を守ります。当然業界初です。弁護士事務所の事業としないことで、低価格、24時間対応などのサービスを実現！顧問弁護士自身が就業に関する挫折を経験しており、最初の就職先である法律事務所を1年経たずに退所しています。「会社を辞めたい」の気持ちをしっかり汲み取るのがJobsの良さです。
解決実績多数！詳しくはこちら
即日退職可能！
即日退職可能！
即日退職可能！業界最安値クラスの料金！退職届テンプレを無料でプレゼント。加えて無料の転職サポート！4000人以上、16年以上の実績があり、退職成功率１００％の実績があります。
解決実績多数！詳しくはこちら
