退職代行サービスとは|仕組み・流れ・費用相場を解説

会社を辞めようと考えても、なかなか言い出しにくかったり、言っても辞めさせてもらえなかったりするケースがあります。

そのような悩みを解決するのが、「退職代行サービス」です。

この記事では、退職代行サービスについて、流れや手順、仕組み、費用・金額相場、運営元によって料金はいくらぐらい変わるのかについて解説します。

また、即時相談をしたい方、後払いのほうが良い方などには退職代行サービスの「辞めるんです」がおすすめです。下記リンクも併せてご参照ください。

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退職代行サービスについて

退職代行サービスとその仕組み

会社で仕事をしている労働者の中には、何らかの事情から、直ちに会社を辞めたいと考えても、率直に仕事を辞めますとは伝えづらい環境にある人もいます。

そのような労働者に変わって「退職の意思表示を行ってくれるサービス」が退職代行サービスです。

退職代行サービスを利用すれば、労働者本人は会社に行くことなく、手順も簡便に、また連絡をとることなく、会社を辞めることができます。

なぜなら、会社を辞めるための手続は、全て退職代行業者が行ってくれる仕組みを取っているからです。

退職は本来いつでも自由にできる

念のため、民法627条を確認してみましょう。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。」

条文の通り、無期労働契約を結んでいる労働者はいつでも退職をすることができます*。

本来ならば労働者は会社をすぐ辞めることができるのですが、仮に仕事を辞めたいと手順通り伝えても、人でが足りない等の理由から、なかなか辞めさせてもらえず、ずるずると退職の時期を延ばされたり、結果的に退職させてもらえないといったケースがあります。

労働者の退職について、その動機や方法に何ら制限は課せられていません。そのため、退職代行サービスを使って退職することは何ら違法なことではありません。

*他方で、雇う側からの解雇については労働基準法で厳しい制約が科せられています。

退職代行サービスと弁護士法72条違反

退職代行サービスの運営元は、主に下記の3つに分類できます。

  • 弁護士
  • コンサル会社
  • 労働組合

弁護士が退職代行サービスを行う分には何も問題はありません。

しかし、ある手順で弁護士以外の者がこれを行うと「弁護士法72条違反*で非弁活動にあたるのではないか?」という人もいますが、それは本当なのでしょうか?

以下「同条違反にならないとした裁判例」を解説します。

*弁護士法72条・・・弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

退職代行サービスは違法ではないのか

退職代行サービスが同条違反にならないとした裁判例として東京地判令和2年2月3日LEX/D25585371があります。

曰く下記から、同条違反とはならないとしています。

「被告は,訴外会社に対し,原告の退職の意思を原告に代わって伝達しただけであり,訴外会社から,原告との契約関係が雇用ではなく業務委託であるとの回答を受けるや,業務を中止しており,法的紛議が顕在化した後は,訴外会社と交渉等を一切行っていない。」

退職の意思表示と退職のための各種やり取りを行っただけでは、弁護士法72条違反とはなく、退職代行サービスが違法となることもありません。

「交渉」は必ず弁護士に任せる

もっとも、使用者と労働者間で契約関係の問題等の法的紛議があったり、サービスを行っている最中にこれが顕在化することがあります。

それにもかかわらずサービスの提供を続けて使用者と「交渉」を行う手順が発生した場合などには、同条違反の問題が生じる可能性があります。

そのため、退職代行サービスの利用を考えている方は、交渉を伴う可能性がある場合(例えば残業代請求・未払い賃金請求の交渉など)「弁護士」に退職代行サービスを依頼するのがよいでしょう。

退職代行サービスの流れ・手順

①退職代行サービスの提供者に連絡

まずはネット上で退職代行サービスを探し、自らサービスに申し込む必要があります。

相談・面談の予約を入れる際には、退職に必要な情報を提供する必要があります。

例えば、個人の氏名、住所、生年月日、電話番号、雇用先、身分証、退職の時期等です。

②利用料金の振り込み

退職代行サービスの料金は前払いとしている場合が多いので、退職希望日前に、料金を支払う必要があります。

ただし、退職代行サービス「辞めるんです」等の場合は後払いも可能です。

③担当者との打ち合わせ

あらかじめ提供した情報を基に、細かい打ち合わせをします。主に下記のような内容が多いでしょう。

  • 退職希望日はいつにするか
  • 会社から預かった物はあるか
  • 会社においてある物はないか
  • 有給休暇は残っているか

時間的には、電話やメールでのやり取りで短時間で終了するケースが多いです。

また、「弁護士」が提供している退職代行サービスに依頼した場合は「賃金・残業代未払いがないか」という質問が聞かれることもあるでしょう。

④退職手続きの開始

打ち合わせ終了後、希望日に退職代行サービスの提供者が、電話で退職の連絡をします。

その後、離職票も届き退職はあっさり完了します。

会社とのやり取りは1回では終わらないケースもありますが、利用者が自らやり取りをする必要は基本的にありません。

退職代行サービスの費用相場はいくら?

現在の退職代行サービスの費用相場がいくらかと言うと、およそ25,000円〜35,000円程度が相場と言えるでしょう。

もっとも、弁護士が提供するサービスの方が「値段が割高に設定」されている傾向にあります。

しかし、先述のように、法律のプロである弁護士ならば「使用者との種々の交渉」も可能です。

これらの点を考慮して、どこに退職代行サービスを頼むか考えるべきです。

【仕事辞めたい】会社がつらいと思ったらやるべきこと

①会社がつらすぎる!仕事を辞めたい

昨今、大企業にしろ中小企業にしろ、劣悪な労働環境によって引き起こされた事件事故が少なくありません。

もしも、ご自身が勤めている企業がそのような企業で、以下のような労働環境で一切処遇改善も行わないなら「退職」を申し出るしかないでしょう。

  • 「体力的にも精神的にも限界がきて、不調をきたしている。」
  • 「人員不足で何をいっても、退職を認めてもらえない」
  • 「体育会系・ブラックすぎて、申し出た後に何をされるか分からなくて怖い。」
  • 「上司や人事に強く説得され、退職を引き止められてしまう」
  • 「顔を合わせることを考えるだけで、胸が痛い・吐き気がする」

心と体がさまざまなSOSのサインを出しているときに、退職の意思を伝えることとはなかなかのパワーが必要です。

退職は、ぼんやりといつか辞めたいなぁと思っているだけでは、なかなか実行できません。

ただ、覚えておくべきことは「会社の事考えずに退職した方がいい」ということです。急な退職はめちゃくちゃ迷惑をかけるから躊躇してしまうという方も多いでしょうが、自責や罪悪感を感じる必要はまったくありません。

仕事がキツすぎて逃げるように退職することは決して悪いことではありません。

変に留まってしまったり、会社側の態度を気にしてしまう方が、お互いにとってよくないと考えましょう。

②退職を切り出す勇気がない方必見!『退職代行サービス』

退職をご自身で言い出せる環境にない方は、退職を失敗しないために『退職代行サービス』の利用が不可欠です。

「退職代行サービス使うと余計に揉めるかな?」って考えている人は心配ご無用!ポイントは3つです。
  • ①即時退職
  • ②連絡不要
  • ③お金の心配は不要
①退職代行サービスなら「無料相談→必要事項を返信→振り込み→当日電話→すんなり離職票」までサクサク終わります。

②退職代行サービスを利用しても、相手側はいろんな手を利用してコミュニケーションを取ろうとして来る場合もありますが、退職代行サービスを利用して回避することが可能です(着信拒否&Lineブロックを忘れずに)。

③金額相場は25000~40000円で金額は決して安くはありませんが、退職前に「有給消化」をすることで収支トントンになる可能性があります(*退職するのが難しい企業の場合、ふだんから有給すら消化させていないケースも多いでしょう)。

退職のダラダラ引き伸ばしで、絶対に会社に殺されないようにしましょう。

1人で悩まず、今すぐ当事者と利害関係のない公正中立な第三者の専門家の力を借りて解決を図りましょう。

③【2022年版】退職代行ランキング - 業界実績No.1!

今回は、退職代行サービスの中でも、サポートの質が高い3社を厳選してご紹介します。

【会社側と話したくない!】
①【退職代行サービス】辞めるんです

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【心を病みきってしまう前に】
②【退職代行サービス】退職代行Jobs

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