退職代行サービスの料金とは|金額の費用相場を解説

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近年、話題の「退職代行サービス」の仕組み・料金・流れが気になっている方もいらっしゃるでしょう。

実際に、会社を辞めようと考えても、なかなか言い出しにくかったり、言っても辞めさせてもらえなかったりするケースがありますが、このような悩みを解決するのが「退職代行サービス」です。

そこで今回の記事では、退職代行サービスについて、流れや手順、仕組み、費用・金額相場、運営元によって料金はいくらぐらい変わるのかについて解説します。

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退職代行サービスの費用相場の金額はいくらか

現在の退職代行サービスの金額の費用相場がいくらかと言うと、およそ30,000円程度の金額が相場と言えるでしょう。

値段を表にすると、下記の通りになります。

金額 相場感
5000円~20,000円 激安な退職代行サービス
22,000円~30,000円 標準的に安い退職代行サービス
35,000円~60000円 高額な退職代行サービス

退職代行サービスの料金が格安の場合はどうなる?

なお、上表の値段の範囲で5000円~20,000円のケースがあることが分かると思いますが、この料金帯のサービスに依頼することはあまりおすすめはできません。

なぜなら、資金上の理由のせいか、公式HPが突然消えたり、更新しなくなったりという傾向が見られることが多いからです。

十分なリソースを持たないため、継続的なサポートを提供できないことを示唆しています。また、品質や安全性の面でも問題が生じる場合があります。

したがって、法律や重要な事項に関するサービスを受ける際には、信頼性の高い専門家やプロフェッショナルに相談することが重要です。

安価なオプション、料金に頼る代わりに、質の高いサービスを提供する退職代行サービスを選ぶことで、問題やトラブルを避けることができます。

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退職代行サービスの料金が高額の場合はどうなる?

また、35,000円以上の料金がするサービスの場合は、ほとんどは弁護士が提供するサービスになり、そのため値段が割高に設定されている傾向にあります。

ただ、法律のプロである弁護士ならば「使用者との種々の交渉」も可能です。

これらの点を考慮して、どこに退職代行サービスを頼むか考えるべきです。

例えば、弁護士の場合、使用者と労働者間で契約関係の問題等の法的紛議があったり、サービスを行っている最中にこれが顕在化することがあっても対処が可能になります。

こういったトラブルがあったときに、使用者と「交渉」を行う手順が発生した場合などには、通常の退職代行サービスの場合、料金が安いメリットはありますが、弁護士法違反の問題が生じる可能性があります。

そのため、退職代行サービスの利用を考えている方は、交渉を伴う可能性がある場合(例えば残業代請求・未払い賃金請求の交渉など)は弁護士に退職代行サービスを依頼するのがよいでしょう。

賃金未払いなどで、請求などを行わずに、単に「退職だけできればいい」という方は、料金が安い退職代行業者を利用するという形をとるのがベストです。

費用を準備した後の退職代行サービスの流れ・手順

①準備する

まずはネット上で退職代行サービスを探します。当サイトにも、比較的健全な退職代行サービスを掲載しています。

相談・面談の予約を入れる際には、退職に必要な情報を提供する必要があります。

下記の情報を準備すれば問題ないでしょう。

  • 個人の氏名・住所
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 雇用先
  • 身分証
  • 退職の時期

②利用料金の金額を「振り込み」

退職代行サービスは原則、即日対応してくれます。

料金は前払いとしている場合が多いので、退職希望の日の前に料金を支払う必要があります。

ただし、退職代行サービス「辞めるんです」等の場合は後払いも可能です。

③担当者との打ち合わせ

あらかじめ提供した情報を基に、細かい打ち合わせをします。主に下記のような内容が多いでしょう。

  • 退職希望日はいつにするか
  • 会社から預かった物はあるか
  • 会社においてある物はないか
  • 有給休暇は残っているか

時間的には、電話やメールでのやり取りで短時間で終了するケースが多いです。

また、「弁護士」が提供している退職代行サービスに依頼した場合は「賃金・残業代未払いがないか」という質問が聞かれることもあるでしょう。

④退職手続きの開始

打ち合わせ終了後は、以下の通りの流れ・手順となります。

  • 希望日に電話で退職代行サービスが退職の連絡してくれる
  • その後、離職票が届く
  • 退職はあっさり完了

会社とのやり取りは1回では終わらないケースもありますが、利用者が自らやり取りをする必要は基本的にありません。

退職代行サービスに関連する法律を押さえておく

上記内容が、ある程度理解できていれば退職代行サービスの基本は押さえたことになります。

ただ、念のため退職代行サービスに関連する法律を押さえておけば、より理解が深まりますので、下記解説します。

退職代行サービスとその仕組み

退職代行サービスとは、労働者に変わって「退職の意思表示を行ってくれるサービス」です。

依頼する方の、よくあるパターンが以下のとおりです。

  • ブラック企業など、率直に仕事を辞めますとは伝えづらい環境にある
  • 新卒で仕事に慣れず、退職手続きにも慣れていない
  • 後ろめたい気持ちがあって、会社・仕事をやめると言い出せないが、退職したい

上記のような状況にある人であっても、退職代行サービスを利用すれば、労働者本人は会社に行くことなく、手順も簡便に、また連絡をとることなく、会社を辞めることができます。

退職代行サービスの種類

退職代行サービスは、下記の3つに分類できます。

  • 弁護士
  • コンサル会社
  • 労働組合

上記の3つのうち弁護士においては、退職代行サービスを行う分には何も問題はありません。

問題は残り2つの「コンサル会社」「労働組合」です。

退職代行サービスは本当に違法ではないの?

ある手順において、弁護士以外の者、要するにコンサル会社や労働組合が退職代行を行うと「弁護士法72条違反*で非弁活動にあたるのではないか?」という人がいます。

これは本当なのでしょうか?

退職代行サービスが同条違反にならないとした裁判例として東京地判令和2年2月3日LEX/D25585371がありますので、以下、少し裁判例を読んでみましょう。

「被告は,訴外会社に対し,原告の退職の意思を原告に代わって伝達しただけであり,訴外会社から,原告との契約関係が雇用ではなく業務委託であるとの回答を受けるや,業務を中止しており,法的紛議が顕在化した後は,訴外会社と交渉等を一切行っていない。」

曰く上記から、同条違反とはならないとしています。

退職の意思表示と退職のための各種やり取りを行っただけでは、弁護士法72条違反とはなく、退職代行サービスが違法となることもありません。

*弁護士法72条・・・弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

退職は本当にいつでも自由にできるの?

また、退職というものは法律的にいつでも、どんなタイミングでもしても良いものなのでしょうか。

下記、民法627条を確認してみましょう。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。」

条文の通り、無期労働契約を結んでいる労働者はいつでも退職をすることができます*。

しかし、仮に仕事を辞めたいと手順通り伝えても、人でが足りない等の理由から、なかなか辞めさせてもらえず、ずるずると退職の時期を延ばされたり、結果的に退職させてもらえないといったケースがあります。

労働者の退職について、その動機や方法に何ら制限は課せられていません。そのため、退職代行サービスを使って退職することは何ら違法なことではありません。

*他方で、雇う側からの解雇については労働基準法で厳しい制約が科せられています。

まとめ

今回は、退職代行サービスについて、流れや手順、仕組み、費用・金額相場、運営元によって料金はどれほど変わるのかについて解説致しました。

下記ページのような、おすすめ比較ランキングページを確認して、金額なども考慮して、自分にとって適切なサービスを選びましょう。

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監修
弁護士相談Cafe編集部
本記事は労働問題弁護士カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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