有給休暇と退職|消化は可能?拒否されたら有給は残ったまま退職なの?
・退職したいけど有給休暇がかなり余っている。使い切れない。捨てるしかない? ・有給休暇は一気に消化できる?引き継ぎで…[続きを読む]

退職代行は、弁護士・労働組合・民間業者のどこに頼むかで、会社との交渉や未払い残業代の請求ができるかが変わります。弁護士法・民法・労働基準法の条文をもとに違いと選び方を整理し、全国対応の弁護士と地域の法律事務所を紹介します。
「会社に辞めると言い出せない」「引き止められて辞めさせてもらえない」という方にとって、退職代行は一つの選択肢です。ただし、頼む先によって、代わりにできることの範囲が違います。依頼してから「これはできません」と言われないよう、先に違いを確かめておきましょう。
退職代行を受けているのは、大きく分けて弁護士(法律事務所)、労働組合、民間の代行業者の3つです。
| 弁護士 | 労働組合 | 民間業者 | |
|---|---|---|---|
| 退職の意思を会社に伝える | できる | できる | できる |
| 退職日や有休の消化について会社と交渉する | できる | 団体交渉としてできる | 報酬を得て代わりに交渉することは、弁護士法72条との関係で問題になりうる |
| 未払いの残業代・退職金を請求する | できる | 団体交渉で求めることはできる | 同上 |
| 会社から損害賠償を求められたときの対応 | できる | 交渉の範囲にとどまる | 同上 |
| 裁判(訴訟)で代理人になる | できる | できない | できない |
弁護士は、退職の連絡だけでなく、会社との交渉、未払い賃金の請求、裁判まで、代理人として扱えます。民事訴訟法54条は、法令上の代理人のほかは「弁護士でなければ訴訟代理人となることができない」と定めています(簡易裁判所で許可を得た場合を除く)。
労働組合法6条は、労働組合の代表者や委任を受けた者に、使用者と「交渉する権限」を認めています。また、正当な理由なく団体交渉を拒むことは不当労働行為とされています(同法7条2号)。労働組合が運営する退職代行は、この団体交渉の形で会社とやり取りします。ただし、裁判で代理人になることはできません。
弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うことを、業として行うことを禁じています。そのため、民間業者ができるのは、基本的に「退職の意思を伝える」ところまでと考えておくと安心です。会社が交渉を求めてきたときや、お金の請求が絡むときは、弁護士への相談を考えましょう。
次のような場合は、はじめから弁護士に相談するのがおすすめです。
お金の請求や会社との争いが見込まれるときは、交渉から裁判まで同じ弁護士に任せられる点が大きな違いです。
民法627条1項は、雇用の期間を定めなかったときは、いつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過すると雇用が終了すると定めています。会社の就業規則に「1か月前までに申し出ること」などとある場合の扱いは、個別の事情で変わるため、迷ったら相談しましょう。
民法628条は、期間を定めた雇用でも「やむを得ない事由」があれば直ちに契約を解除できるとしています。ただし、その事由が一方の過失によって生じたときは、相手方に損害賠償の責任を負うとされています。契約期間の途中で辞めたい場合は、弁護士に相談してから動くと安心です。
労働基準法39条は、有給休暇を「労働者の請求する時季に与えなければならない」と定めています。会社が時季を変えられるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。退職日までに有給休暇を消化したいときは、残りの日数を確かめておきましょう。
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弁護士の費用は事務所ごとに違います。退職代行だけの定額のほか、残業代などの請求では回収した額に応じた報酬(成功報酬)を設けている事務所もあります。依頼する前に、次の点を確かめておきましょう。
東京都港区新橋に事務所を置く弁護士法人です。退職代行のほか、残業代や退職金の請求も扱っています。公式ページによると、LINE・電話・メールで相談を受け付けています。料金は公式ページで確かめてから依頼しましょう。
弁護士が退職の連絡・交渉を代行
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退職代行に対応している法律事務所は、当サイトの退職代行に対応している弁護士の一覧から探せます。名古屋・愛知の方は愛知県の弁護士、東京の方は東京都の弁護士もご覧ください。
未払いの残業代や不当解雇など、退職にあわせて相談したいことがある場合は、地域の事務所に直接相談するのも一つの方法です。
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退職代行は、弁護士・労働組合・民間業者のどこに頼むかで、できることの範囲が違います。退職の意思を伝えるだけで済むのか、それとも会社との交渉やお金の請求が必要になりそうかを考えて、頼む先を選びましょう。お金の請求や会社との争いが見込まれるときは、交渉から裁判まで任せられる弁護士への相談がおすすめです。