退職代行で有休消化は可能?有給なしで欠勤リスクない?

監修
弁護士相談Cafe編集部
本記事は労働問題弁護士カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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今の会社を辞めようと考えている方の中には、退職代行サービスの利用を検討している方もいると思います。

ただ、有給が残っている場合に、退職代行に際して有給をまとめて消化できるのかできないのか疑問に思っている方がいると思いますが、実はこれは可能です。

また、退職はその申し入れから2週間経過しないと効力が生じないとされていますので、現時点で有給が残ってない場合「即日、会社を辞められないのでは?」「それとも有給なしで欠勤扱いになる?」と思うかもしれません。

しかし、実際には有給がない場合でも直ちに退職をすることが可能です。

この記事では、退職代行で有給消化は可能か、有給なしの場合でも即日退職できるかなどについて解説します。

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有給休暇の基礎知識

有給休暇は継続勤務年数で決まる

有給休暇の日数は継続勤務年数に応じて決定されます。

雇い入れ後の継続勤務年数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 それ以上
法定付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

労働者は、一定の要件を充足した場合、有給休暇を取得することができます。

下記条文から明らかなように、全労働日の8割以上出勤した場合には、有給休暇をとることができます。

労働基準法39条1項
使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない
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会社は有給休暇の消化を拒めるか

会社が労働者の有給休暇の取得を拒むことができるのは、事業に支障をきたす場合に限られます。

原則として、有給休暇は労働者が好きな日にとることができます。

したがって、基本的には、退職に際して有給が残っている場合は、まとめて残っている有給消化することができます。

もちろん、有給なしの場合は当然有給消化はできません。

労働基準法39条5項
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

退職代行と有休消化

それでは「退職代行」を利用した際にはどうなるのでしょう?

通常の退職と扱いは異なるのでしょうか。

利用の際には、有給が残っている場合と有給なしの場合があります。それぞれのケースを見てみましょう。

(1)有給が残っている場合→有給消化可能

有給が残っている場合、残りの有給休暇をすべて使い切り、その期間が満了した日をもって会社を退職することになります。

先述したように、原則として有給休暇は労働者が望む日にとることができますので、このようなやり方による退職も適法となるのです。

(2)有給なしの場合→即日退職可能

退職代行を利用して退職する際に、有給が残っていないと「すぐに会社を辞められないのでは?」と思うかもしれません。

しかし、多くの場合、すぐに退職することが可能です。以下では、正社員と非正社員(有期雇用)に分けて説明します。

①正社員の場合

正社員による退職は、退職の申し入れから2週間経過することで効果が生じます。

民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

これによると、有給が2週間分残っていない場合、直ちに退職することができないようにも思われます。

しかし、会社が退職に承諾した場合、2週間を経過しなくとも直ちに退職をすることが可能です。

実際、退職代行を利用した場合には、会社を辞めようとする労働者を会社は引き留めようとしない場合が多いです。

仮に、出社を求めてきてこれに応じない場合でも、退職の効力が生じるまで欠勤として扱われるだけです。

そのため、退職代行を使用すれば、有給が残っていなくとも、以後会社に行かずに退職をすることができます。

②非正社員の場合

1年以上「非正社員」として勤務した者は、直ちに退職をすることができることとなっています(労働基準法137条)。

ただ、以下の民法628条の条文を見てみると、雇用契約の即時解除は「やむを得ない場合」にのみ可能となっています。

民法628条1項
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

もっとも、①で述べたのと同様に、非正社員が退職代行を利用して退職の意思を示した場合、たとえ雇用期間の中途であっても、会社はこれを受け入れることが多いので、非正社員も直ちに退職をすることは可能です。

退職代行業者でも弁護士でも、有給消化は可能か?有給なし?

退職代行は、主に弁護士に依頼するか、弁護士以外の代行業者に依頼するかの2パターンに分類することができます。

多くの場合、単にスムーズに退職できれば良いという方は「退職代行業者」を利用しますし、賃金未払いや残業代未払いについて解決したい場合は「弁護士が提供する退職代行サービス」を利用するケースが多いです。

また、パワハラ・セクハラを受けたことによる損害賠償請求をする場合などには、弁護士以外の退職代行業者に頼むのは適切ではないでしょう。

しかし、有給消化して、退職をするだけならどちらを選んでも問題はありません

もっとも、弁護士に頼む場合には、依頼料が高くなる傾向があるので注意が必要です。

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【仕事辞めたい】会社がつらいと思ったらやるべきこと

①会社がつらすぎる!仕事を辞めたい

昨今、大企業にしろ中小企業にしろ、劣悪な労働環境によって引き起こされた事件事故が少なくありません。

もしも、ご自身が勤めている企業がそのような企業で、以下のような労働環境で一切処遇改善も行わないなら「退職」を申し出るしかないでしょう。

  • 「体力的にも精神的にも限界がきて、不調をきたしている。」
  • 「人員不足で何をいっても、退職を認めてもらえない」
  • 「体育会系・ブラックすぎて、申し出た後に何をされるか分からなくて怖い。」
  • 「上司や人事に強く説得され、退職を引き止められてしまう」
  • 「顔を合わせることを考えるだけで、胸が痛い・吐き気がする」

心と体がさまざまなSOSのサインを出しているときに、退職の意思を伝えることとはなかなかのパワーが必要です。

退職は、ぼんやりといつか辞めたいなぁと思っているだけでは、なかなか実行できません。

ただ、覚えておくべきことは「会社の事考えずに退職した方がいい」ということです。急な退職はめちゃくちゃ迷惑をかけるから躊躇してしまうという方も多いでしょうが、自責や罪悪感を感じる必要はまったくありません。

仕事がキツすぎて逃げるように退職することは決して悪いことではありません。

変に留まってしまったり、会社側の態度を気にしてしまう方が、お互いにとってよくないと考えましょう。

②退職を切り出す勇気がない方必見!『退職代行サービス』

退職をご自身で言い出せる環境にない方は、退職を失敗しないために『退職代行サービス』の利用が不可欠です。

「退職代行サービス使うと余計に揉めるかな?」って考えている人は心配ご無用!ポイントは3つです。
  • ①即時退職
  • ②連絡不要
  • ③お金の心配は不要
①退職代行サービスなら「無料相談→必要事項を返信→振り込み→当日電話→すんなり離職票」までサクサク終わります。

②退職代行サービスを利用しても、相手側はいろんな手を利用してコミュニケーションを取ろうとして来る場合もありますが、退職代行サービスを利用して回避することが可能です(着信拒否&Lineブロックを忘れずに)。

③金額相場は25000~40000円で金額は決して安くはありませんが、退職前に「有給消化」をすることで収支トントンになる可能性があります(*退職するのが難しい企業の場合、ふだんから有給すら消化させていないケースも多いでしょう)。

退職のダラダラ引き伸ばしで、絶対に会社に殺されないようにしましょう。

1人で悩まず、今すぐ当事者と利害関係のない公正中立な第三者の専門家の力を借りて解決を図りましょう。

③【2022年版】退職代行ランキング - 業界実績No.1!

今回は、退職代行サービスの中でも、サポートの質が高い3社を厳選してご紹介します。

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②【退職代行サービス】退職代行Jobs

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