退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリット

退職代行サービスが話題になっていますが、これは「退職をしたいが自力では難しい」という労働者にとって有用なサービスです。

もっとも、実際に退職代行を頼もうと思っても「退職代行業者」に頼むか、あるいは退職代行業務を行っている「弁護士」に頼むか迷うことでしょう。

この記事では、退職代行を弁護士に依頼するメリットや金額に関するデメリット、トラブル、即日退職できるのかなどについて解説します。

なお、今すぐ相談したい方は下記のページが詳しいですので併せてご参照ください。

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退職代行とは

労働者は退職の意思表示をすることで、会社を退職することができます。

しかし、会社に退職を伝えづらかったり、またなかなか退職を聞き入れてくれなかったりすることが多々あります。

退職代行を利用すれば、自ら前面に立たないで穏便に退職をすることができます。

労働者に代わり退職代行業者や弁護士が、退職の意思表示を会社に行うことを「退職代行」と呼びます。

退職代行を弁護士に依頼するメリット

退職代行を行っているのは、退職代行業者と弁護士です。両者にはメリット・デメリットがありますが、ここでは、弁護士に退職代行を依頼するメリット・デメリットを挙げていきます。

①非弁行為となるトラブル・心配がない

先述のように、退職代行業務は、金銭を対価に退職の意思表示を他人が行うことを指します。

ところが、弁護士以外が報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱うことを弁護士法は禁止しています。いわゆる非弁行為の禁止*です。

退職代行業務が非弁行為にあたるかについて以下のような裁判例があります。

「被告は,訴外会社に対し,原告の退職の意思を原告に代わって伝達しただけであり,訴外会社から,原告との契約関係が雇用ではなく業務委託であるとの回答を受けるや,業務を中止しており,法的紛議が顕在化した後は,訴外会社と交渉等を一切行っていない。」(東京地判令和2年2月3日LEX/D25585371)

この判例に従うと、退職の意思表示を代わりに行うことは問題ありません。

しかし、それを超えて会社と交渉をすることは弁護士法違反になりトラブルになる可能性があります。

未だ先例が少ないのですが、将来、退職代行業務それ自体が非弁行為に当たるとされるケースも出てくる可能性があります。

この点、弁護士に退職代行を依頼すれば、非弁行為に該当することはないため安心です。

*弁護士法72条・・・弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

②退職に付随する手続きの代理も可能

退職をする場合、これに付随する手続きが必要となってきます。例えば、下記のようなものです。

  • 健康保険
  • 年金
  • 雇用保険の手続

弁護士なら、労働者を代理して変更手続を行ってくれるケースもあります。

③未払い賃金の請求ができる

未払賃金がある場合(残業代・退職金なども含める)、これを会社に請求することができます。

特に退職代行サービスを利用される方の職場は、ブラック企業と呼ばれる会社も多いため、未払い賃金が発生するケースも多いです。

弁護士なら未払賃金等について「会社との交渉」を行うことができます。

④慰謝料請求の依頼・労災認定の依頼が可能

他の社員が違法な行為をして、損害を被った場合には、慰謝料等の損害賠償請求が可能です。

退職代行を利用するケースでは、労働者の退職原因が会社とのトラブルに起因することがありますし、中には、社員がパワハラやセクハラ等、違法な行為をしていることがあるため、退職する際に慰謝料請求を検討することもあります。

また、業務に起因する災害を負ったケースでは、労災認定の申請もできます。

弁護士はこれらについても、労働者の代わりに行ってくれます。

⑤使用者による不当な損害賠償請求に対応できる

退職をする際に「損害賠償を請求するぞ!」と会社から言われることがあります。

そのような場合でも、弁護士は毅然と対応してくれ、代理人として訴訟を請け負ってくれます。

退職代行を弁護士に依頼するデメリット・注意点

退職代行を弁護士に依頼する場合のデメリットや注意点としては、以下のことが挙げられます。

即日退職でトラブルになる?

正社員労働者であれば、退職日の2週間前に退職を申入れれば、退職は可能ですし、有給を消化することで実質的に即日退職を実現することも可能です。

ほとんどの場合はトラブルになることはありませんが、会社側は、突然退職されても困ると言って、交渉を求めてくる可能性があります。

会社から損害賠償を請求されたりするケースもあり、状況によりますが、その点について問題ないか、弁護士に一度相談したほうが良いでしょう。

弁護士費用の金額が高くなる

退職代行を依頼するに際して相談などをした場合、相談料をとっている弁護士ならば相談料を支払う必要があります(相談無料の弁護士事務所もあります)。

加えて弁護士費用がかかり、さらに未払賃金の請求や損害賠償請求、労災認定について依頼した場合、別途費用が必要となります。

具体的には基本費用が30000~70000円で、そこから未払賃金の請求などをする場合には追加料金がかかります。

そのため、退職だけできればいい場合は、弁護士よりも「退職代行業者のサービス」を利用したほうが良いでしょう。

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費用対効果自体は高い

とはいっても、未払賃金等についての法的紛争は退職代行業者に依頼できません。

未払い賃金などの請求を行う場合は、退職に関する事項を全て弁護士に一任できると考えれば手間も削減され、費用対効果は高いので、大きなデメリットとまでは言えないでしょう。

退職代行を依頼する相手の選び方

請求したいものがあるかないかが重要

退職代行を選ぶ際のポイントは、退職の意思表示をする以外に請求したいものがあるかどうかです。

先述のとおり、退職をしたいだけならば、基本料金を支払うだけで済むので、比較的低価格な退職代行業者に依頼する方が良いでしょう。

他方で、未払の残業代や退職金、パワハラやセクハラを受けたことによる損害賠償を請求したいと考えている場合には、弁護士に退職代行を依頼するべきでしょう。

退職代行業者に退職だけ依頼するよりは、弁護士に全て任せてしまった方が、やりとりの手間も省くことができます。

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【仕事辞めたい】会社がつらいと思ったらやるべきこと

①会社がつらすぎる!仕事を辞めたい

昨今、大企業にしろ中小企業にしろ、劣悪な労働環境によって引き起こされた事件事故が少なくありません。

もしも、ご自身が勤めている企業がそのような企業で、以下のような労働環境で一切処遇改善も行わないなら「退職」を申し出るしかないでしょう。

  • 「体力的にも精神的にも限界がきて、不調をきたしている。」
  • 「人員不足で何をいっても、退職を認めてもらえない」
  • 「体育会系・ブラックすぎて、申し出た後に何をされるか分からなくて怖い。」
  • 「上司や人事に強く説得され、退職を引き止められてしまう」
  • 「顔を合わせることを考えるだけで、胸が痛い・吐き気がする」

心と体がさまざまなSOSのサインを出しているときに、退職の意思を伝えることとはなかなかのパワーが必要です。

退職は、ぼんやりといつか辞めたいなぁと思っているだけでは、なかなか実行できません。

ただ、覚えておくべきことは「会社の事考えずに退職した方がいい」ということです。急な退職はめちゃくちゃ迷惑をかけるから躊躇してしまうという方も多いでしょうが、自責や罪悪感を感じる必要はまったくありません。

仕事がキツすぎて逃げるように退職することは決して悪いことではありません。

変に留まってしまったり、会社側の態度を気にしてしまう方が、お互いにとってよくないと考えましょう。

②退職を切り出す勇気がない方必見!『退職代行サービス』

退職をご自身で言い出せる環境にない方は、退職を失敗しないために『退職代行サービス』の利用が不可欠です。

「退職代行サービス使うと余計に揉めるかな?」って考えている人は心配ご無用!ポイントは3つです。
  • ①即時退職
  • ②連絡不要
  • ③お金の心配は不要
①退職代行サービスなら「無料相談→必要事項を返信→振り込み→当日電話→すんなり離職票」までサクサク終わります。

②退職代行サービスを利用しても、相手側はいろんな手を利用してコミュニケーションを取ろうとして来る場合もありますが、退職代行サービスを利用して回避することが可能です(着信拒否&Lineブロックを忘れずに)。

③金額相場は25000~40000円で金額は決して安くはありませんが、退職前に「有給消化」をすることで収支トントンになる可能性があります(*退職するのが難しい企業の場合、ふだんから有給すら消化させていないケースも多いでしょう)。

退職のダラダラ引き伸ばしで、絶対に会社に殺されないようにしましょう。

1人で悩まず、今すぐ当事者と利害関係のない公正中立な第三者の専門家の力を借りて解決を図りましょう。

③【2022年版】退職代行ランキング - 業界実績No.1!

今回は、退職代行サービスの中でも、サポートの質が高い3社を厳選してご紹介します。

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②【退職代行サービス】退職代行Jobs

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