退職代行サービスおすすめ比較ランキング究極４選を紹介【2023年最新】
「退職代行サービスを利用したいけど、どのサービスを使えば良いのか分からない・・・」 「退職代行のおすすめランキングと…[続きを読む]
退職代行で弁護士使ってみたら｜失敗・後悔するケースはあるの？
実際に、退職代行で弁護士使ってみたら、失敗・後悔するケースはあるのか知りたい方もいるでしょう。
最近は「退職代行で弁護士を使ってみた」といったレビューやブログなどが話題になりがちですが、実際のところはどうなのでしょう。
そもそも、退職代行サービスは、「退職をしたいが自力では難しいし失敗しそう」という労働者にとって有用なサービスと言えます。
もっとも、実際に退職代行サービスを頼もうと思っても「退職代行業者」に頼むか、あるいは退職代行業務を行っている「弁護士」事務所に頼むか迷うと思います。
そこで、本記事では、退職代行を弁護士を使ってみたら失敗・後悔することはあるか、トラブルはあるか、メリットや金額に関するデメリット、使ってみた結果トラブルは起こらないのか、パワハラがある場合の損害賠償はどうなのか、有給消化できるのか、即日退職できるのかなどについて解説させていただきます。
今すぐ相談したい方は下記のページが詳しいですので併せてご参照ください。
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目次
退職代行とは｜使ってみたら成功！
退職代行を利用すれば、トラブルなしで、自ら前面に立たないで失敗せず穏便に退職をすることができます。
主に会社とトラブルがあって、以下のような思いを持つ人が使ってみるケースが多いです。
- 会社がブラックすぎて退職を伝えづらい！
- 伝えることはできないけど、なかなか退職を聞き入れてくれない！
このように、労働者に代わり退職代行業者や弁護士が、退職の意思表示を会社に行うことを「退職代行」と呼びます。即日対応可能です。
退職代行を弁護士に依頼するメリット
退職代行を行っているのは、退職代行業者と弁護士です。両者にはメリット・デメリットがありますが、ここでは、まず失敗や後悔の話の前に、弁護士に退職代行を依頼するメリット・デメリットを挙げていきます。
①非弁行為となるトラブル・心配がない
まず、退職代行サービスを考える上、基本的な法律を理解しておきましょう。
重要な法律として、弁護士以外が報酬を得る目的で「法律事件に関する法律事務」を取り扱うことを弁護士法は禁止しています。いわゆる非弁行為の禁止*です。
退職代行業務が非弁行為にあたるかについて以下のような裁判例があります。
「被告は，訴外会社に対し，原告の退職の意思を原告に代わって伝達しただけであり，訴外会社から，原告との契約関係が雇用ではなく業務委託であるとの回答を受けるや，業務を中止しており，法的紛議が顕在化した後は，訴外会社と交渉等を一切行っていない。」（東京地判令和2年2月3日LEX/D25585371）
この判例に従うと、退職の意思表示を、退職代行業者が代わりに行うことは問題ありません。
しかし、それを超えて会社と交渉をすることは弁護士法違反になりトラブルになり、失敗する可能性があります。
未だ先例が少ないのですが、将来、退職代行業務それ自体が非弁行為に当たるとされるケースも出てくる可能性があります。
この点、弁護士に退職代行を依頼すれば、非弁行為に該当することはないため安心です。
*弁護士法72条・・・弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
②退職に付随する手続きの代理が可能
退職をする場合、これに付随する手続きが必要となってきます。例えば、下記のようなものです。
- 健康保険
- 年金
- 雇用保険の手続
弁護士なら、失敗せず労働者を代理して変更手続を行ってくれるケースもあります。
③未払い賃金の請求ができる
未払賃金がある場合（残業代・退職金なども含める）、これを会社に請求することができます。
特に退職代行サービスを利用される方の職場は、失敗感丸出しのブラック企業と呼ばれる会社も多いため、未払い賃金が発生するケースも多いです。
弁護士なら未払賃金等について「会社との交渉」を行うことができます。
一方でただの退職代行業者の場合はできませんので、この点はデメリットと言えるでしょう。
④パワハラの損害賠償請求の依頼・労災認定の依頼が可能
他の社員が違法な行為をして、損害を被った場合には、慰謝料等の損害賠償請求が可能です。
退職代行を利用するケースでは、労働者の退職原因が会社とのトラブルに起因することがありますし、中には、社員がパワハラやセクハラ等、違法な行為をしていることがあるため、退職する際に慰謝料請求を検討することもあります。
また、業務に起因する災害を負ったケースでは、労災認定の申請もできます。
弁護士はこれらについても、労働者の代わりに行ってくれます。
⑤使用者による不当な損害賠償請求に対応できる
退職をする際に「損害賠償を請求するぞ！」と会社から言われることがあります。
そのような場合でも、弁護士は毅然と対応してくれ、代理人として訴訟を請け負ってくれます。
⑥有給消化も可能
退職代行をする際に、有給消化も可能です。
トラブルを起こしがちなブラック企業に勤めている場合、有給があまっている労働者も多いでしょう。
この場合も、しっかり有給消化して退職することが出来ます。
退職代行を弁護士に依頼して失敗？後悔する点を解説
退職代行を弁護士を使ってみた場合に失敗したと感じるケースや、デメリットや注意点としては、以下のことが挙げられます。
即日退職で大変なトラブルになる？
正社員労働者であれば、退職日の2週間前に退職を申入れれば、退職は可能ですし、有給を消化することで実質的に即日退職を実現することも可能です。
ほとんどの場合は大変なトラブルになることはありませんが、会社側は、突然退職されても困ると言って、交渉を求めてくる可能性があります。
会社から損害賠償を請求されたりするケースもあり、状況によりますが、その点について問題ないか、弁護士に一度相談したほうが良いでしょう。
弁護士費用の金額が高くなる？
弁護士が提供する退職代行サービスのもっとも大きなデメリットが「費用」です。
退職代行を依頼するに際して相談などをした場合、相談料をとっている弁護士ならば相談料を支払う必要があります（相談無料の弁護士事務所もあります）。
加えて弁護士費用がかかり、さらに未払賃金の請求や損害賠償請求、労災認定について依頼した場合、別途費用が必要となります。
具体的には通常の退職代行業者の場合は25,000円～30,000円のところ、弁護士に依頼するとが55,000～70000円で、そこから未払賃金の請求などをする場合には追加料金がかかります。
そのため、退職だけできればいい場合は、弁護士よりも「退職代行業者のサービス」を利用したほうが後悔することは少ないでしょう。
費用対効果自体は高い
とはいっても、未払賃金等についての法的紛争は退職代行業者に依頼できません。
未払い賃金などの請求を行う場合は、退職に関する事項を全て弁護士に一任できると考えれば手間も削減され、費用対効果は高いので、大きな失敗、デメリットとまでは言えないでしょう。
弁護士を使ってみて失敗しないためには「請求したいもの」が重要
以上の通り、退職代行を選ぶ際のポイントは、退職の意思表示をする以外に「請求したいもの」があるかが最大のポイントです。
先述のとおり、退職をしたいだけならば、基本料金を支払うだけで済むので、比較的低価格な「退職代行業者に依頼」する方が良いでしょう。
他方で、未払の残業代や退職金、パワハラやセクハラを受けたことによる損害賠償を請求したいと考えている場合には、後悔しないように、失敗しないように弁護士に退職代行を依頼するべきでです。
退職代行業者に退職だけ依頼するよりは、弁護士に全て任せてしまった方が、やりとりの手間も省くことができます。
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