退職代行サービスおすすめ比較ランキング究極4選！【2022年版】
「退職代行サービスを利用したいけど、どのサービスを使えば良いのか分からない・・・」 「退職代行のおすすめランキングと…[続きを読む]
退職代行を契約社員は使えない？例外的に使えるケース・注意点は？
退職代行サービスは正社員の利用者が多いですが、「契約社員」であっても利用可能なのでしょうか。
そもそも「契約社員」は一定の期間、退職できないのが原則のはずですが、それでもある日退職代行サービスを利用して、その日以降、まったく会社に行かなかくなったら法的な問題が一見発生しそうにも思えます。
しかし、契約社員の方の中にも、今いる会社を即日辞めたいと考えている方もいると思います。
そこで今回は、会社を辞めようとしている方が利用できるサービスとして退職代行がありますが、有期雇用・有期労働契約を結んでいる契約社員が退職代行を利用することは可能なのか解説致します。
また、詳しくは以下解説しますが、結論から申し上げますと、やむを得ない事由などがあれば退職することは可能です。
そのため、今すぐにでも退職代行サービスを依頼したい方は、下記のページが詳しいですので併せてご参照ください。
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目次
退職代行について
そもそも「退職代行サービス」とは、退職の意思表示を労働者の代わりに行うサービスをいいます。
- 退職をしようと考えていても、中々言いだせない！
- 退職の意思を伝えても会社側がこれを受け入れてくれない
といった場合があります。そのような場合に、自分の代わりに退職手続を行ってくれるのが退職代行です。
契約社員と正社員の違い｜退職代行は使えるか
わかりやすく説明するために、まず正社員の退職と契約社員の退職について解説します。
（1）正社員の退職について
「正社員」とは、期間の定めのない労働契約を結んでいる者のことをいいます。
正社員は「定年まで」労働契約が存続するのが通常です。
なぜなら、正社員と労働契約を終了させるためには、労働者を解雇する必要があるのですが、これには厳しい制約がかかっているためです*。
*・労働基準法15条・・・使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。・労働基準法16条・・・解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
しかし、正社員から労働契約を解除するのは簡単です。この場合、労働者が退職の意思表示をすれば良いのです。
民法627条1項・・・当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
正社員なら、退職について何ら大きな制限はないのです。
（2）有期雇用！契約社員の退職について
契約社員とは「有期労働契約を結んでいるもの」をいいます。
契約社員は一定の期間、労務提供をすることを契約の内容にしているので、この期間は「労働者の方から退職することはできないのが原則」です。
そのため、労働者が退職を出来ない場合には、退職代行を使うことは出来ません。
契約社員が退職代行を使える場合
以上で述べたように、契約社員は原則として、契約期間が満了するまでは退職をすることができません。もっとも、これには例外があり、例外に当たる場合には退職代行を使って退職をすることができます。
（1）労働契約の期間の定めが1年を超える場合で、労働開始日から1年を経過したとき
長期の有期労働契約を結んでいる場合、期間が満了するまでは退職することはできません。しかし、これでは労働者が不憫です。
そこで、労働基準法は「1年を超えて働いた契約社員は退職することができる旨」を定めています。
労働基準法137条・・・期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
（2）やむを得ない事由がある
たとえば、会社でパワハラやセクハラ、給料の未払いがあったり、家庭の事情で仕事を止めなくてはいけなくなったりした場合にまで、退職を認めないのは妥当ではありません。
つまり「やむを得ない事由」がある場合には、労働契約で定める期間が経過したか否かを問わず、退職をすることができます。
・民法628条・・・当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
（3）合意解除
有期の労働契約であっても「使用者と労働者の合意」により解除することはできます。
合意解除の場合、会社側が合意すれば退職することが可能です。
退職代行を使う場合は、弁護士や退職代行業者が代わりに労働契約の合意解除を行ってもらうことになります。
退職代行の依頼先は？
退職代行は「弁護士」もしくは「退職代行業者」が行っています。
どちらに頼めばいいかは、自分の置かれた状況により異なります。
退職代行を弁護士・退職代行業者に頼む場合、以下のおすすめランキング比較ページを確認してメリット・デメリットを理解したほうが良いでしょう。
なお、退職代行の代金は、正社員、契約社員でも同額の場合がほとんどで、契約社員のほうが安くなるということはあまりありません（*そういったサービスが今後出る可能性はあります）のであらかじめご理解ください。
【仕事辞めたい】会社がつらいと思ったらやるべきこと
①会社がつらすぎる！仕事を辞めたい
昨今、大企業にしろ中小企業にしろ、劣悪な労働環境によって引き起こされた事件事故が少なくありません。もしも、ご自身が勤めている企業がそのような企業で、以下のような労働環境で一切処遇改善も行わないなら「退職」を申し出るしかないでしょう。
- 「体力的にも精神的にも限界がきて、不調をきたしている。」
- 「人員不足で何をいっても、退職を認めてもらえない」
- 「体育会系・ブラックすぎて、申し出た後に何をされるか分からなくて怖い。」
- 「上司や人事に強く説得され、退職を引き止められてしまう」
- 「顔を合わせることを考えるだけで、胸が痛い・吐き気がする」
心と体がさまざまなSOSのサインを出しているときに、退職の意思を伝えることとはなかなかのパワーが必要です。
退職は、ぼんやりといつか辞めたいなぁと思っているだけでは、なかなか実行できません。
ただ、覚えておくべきことは「会社の事考えずに退職した方がいい」ということです。急な退職はめちゃくちゃ迷惑をかけるから躊躇してしまうという方も多いでしょうが、自責や罪悪感を感じる必要はまったくありません。
仕事がキツすぎて逃げるように退職することは決して悪いことではありません。
変に留まってしまったり、会社側の態度を気にしてしまう方が、お互いにとってよくないと考えましょう。
②退職を切り出す勇気がない方必見！『退職代行サービス』
退職をご自身で言い出せる環境にない方は、退職を失敗しないために『退職代行サービス』の利用が不可欠です。「退職代行サービス使うと余計に揉めるかな？」って考えている人は心配ご無用！ポイントは３つです。
- ①即時退職
- ②連絡不要
- ③お金の心配は不要
②退職代行サービスを利用しても、相手側はいろんな手を利用してコミュニケーションを取ろうとして来る場合もありますが、退職代行サービスを利用して回避することが可能です（着信拒否＆Lineブロックを忘れずに）。
③金額相場は25000～40000円で金額は決して安くはありませんが、退職前に「有給消化」をすることで収支トントンになる可能性があります（＊退職するのが難しい企業の場合、ふだんから有給すら消化させていないケースも多いでしょう）。
退職のダラダラ引き伸ばしで、絶対に会社に殺されないようにしましょう。
１人で悩まず、今すぐ当事者と利害関係のない公正中立な第三者の専門家の力を借りて解決を図りましょう。
③【2022年版】退職代行ランキング - 業界実績No.1！
今回は、退職代行サービスの中でも、サポートの質が高い３社を厳選してご紹介します。
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