過労死ラインとは｜労災の認定基準は？労働・残業時間で決まる？

[公開日] 2022年6月2日

[更新日] 2022年6月8日

吹奏楽部の部員が自殺し、長時間練習「過労死ライン超え」が話題になっています。千葉の強豪校の実態が「過労死ライン」という言葉とともに取り上げられているのです。

この「過労死ライン」とは数年前から長時間労働については大きく取り上げられ、現在では労働基準法による残業時間の上限規制などの法整備も進んできています。

しかし、労働者の過労死といった悲劇はなおも起きています。

厚生労働省は「過労死ライン」というものを設けており、過労死があった場合の労災認定については、この過労死ラインを参考に判断されます。労災認定を受けられるか否かは、労働者のやご遺族の方の今後の生活に大きな影響を与えます。

この記事では、過労死ラインや労災認定について、また残業時間や労働時間とどう関係があるのか、60時間・65時間残業してたら過労死認定を受けるのか、80時間なら認定されるのか、また認定基準などを解説します。

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1．過労死ラインについて

過労死の定義は下記のとおりです（過労死等防止対策推進法）。

例えば、度重なる残業に心身が参ってしまい、脳卒中や心筋梗塞で死亡してしまった場合は過労死に該当する可能性があります。

また、過労死の要因として代表的なものは長時間労働です。

労働基準法では1日8時間、1週間40時間を法定労働時間としており、法定労働時間を超える労働（残業）には様々な制約があります。しかし実際には、長時間労働が常態化している企業もあり、そこで働く労働者の中には、過労死の危険にさらされている方も多くいます。

過労死ラインとは、厚生労働省が公表している「脳・心臓疾患の認定基準」に記載されている、「病気や死亡に至る危険性が高まる労働時間」を指します。

労働者が脳・心臓疾患により死亡した場合に、これが労災に当たるか否かを判断する際に使用されます。

労災とは、労働中の事故や長時間労働によって被った「負傷、疾病、死亡」をいいます。

労災があった場合、これが業務上のものと行政庁に認定されると、保険給付を受けることができます（労災認定）。

業務上の災害といえるかは、労働者に発生した疾病が対象疾病にあたるか労災の「業務起因性」と「業務遂行性」により決まります。

過労死についての労災認定基準があります。

過労死があった場合には「対象疾病」にあたるか「業務起因性」があるか否かによって労災認定の可否が決まります。

対象となる疾病は以下のようなものとなっています*。

＊厚生労働省が公表している脳・心臓疾患の労災認定（2021年7月）　https://www.mhlw.go.jp/content/000863202.pdf

また労災の認定基準に「業務起因性」があります。これについては、業務による明らかな過重負荷を受けた場合にはこれを充足するとしています。

その要件として、①長期間の加重業務、②短期間の加重業務、③異常な出来事を挙げています。

①の長期間は「発症前6ヶ月間」をいいます。

この判断の際には、労働時間がどの程度であったかが重視されます。

労働基準法は、時間外労働を原則として月45時間としていますから、これに沿った形で過労死ラインが定められています。

具体的には以下のように判断されます。

1ヵ月当たり45時間を超える時間外労働が認められない場合には、業務との関連性が弱い
時間外労働が45時間を超えて長くなればなるほど、業務との関連性が徐々に強まる
発症前1か月間におおむね100時間、又は、発症前2カ月間ないし6か月間にわたって、1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務との関連性が強い