退職代行サービスのデメリットとメリット｜恨まれる？当時の朝でも可？

とにかく仕事を辞めたい、すぐ辞めれる方法はないか、退職したいを考えている方の中には「退職代行業者」「退職代行サービス」のメリット・デメリットを知りたいのではないでしょうか。

しかし、退職代行業者を頼ればいいか、あるいは退職代行サービスを提供する法律事務所に頼ればいいか迷っている方もいるでしょう。

この記事では、仕事を辞めたい方向けに、退職代行業者に退職代行サービスを依頼するメリット・デメリット、恨まれるかどうか、当日の朝もいけるか、違法か適法かどうか、使ってみるとどうなるのかについて解説します。

なお、すぐ退職代行サービスを依頼したい、仕事を辞めたい方は、下記のページが詳しいですので併せてご参照ください。

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、労働者が会社に対して行う退職の意思表示を退職代行業者などが行うことをいいます。

「給料が低い」「ブラックすぎて休みが少ない（違法っぽい）」「ノルマが多い」「人間関係がうまくいかない」「業務内容が思ったものと違う」等といった会社にいることのデメリットから、今の会社を辞めようと考えている方は多くいます。

しかし、実際に退職をしようと思っても、会社にその意思を伝えづらかったり、退職する意思を伝えても受け入れてもらえずに、だらだらと先延ばしにされることがあります。

そのような場合に、迅速に退職を可能にするのが退職代行サービスです。

仕事を辞めたい方が、退職代行サービスを利用すれば、メリットを享受することができ、自ら前に出ることなく退職をすることが可能になります。

退職代行業者に依頼するメリット

以下では、仕事を辞めたい方向けに、退職代行業者に退職代行サービスを依頼するメリットとデメリット、違法になりそうなことについて説明します。

①上司・会社の人とやりとりをする必要がない

当然の話ですが、退職代行サービスに依頼すると、基本的に自ら会社とやり取りする必要がありません。

もう顔を見たくない上司や、怖すぎる社長などの顔を伺う必要がなくなるのです。

これは退職代行を利用する最大のメリットです。

②金額が安め

退職代行サービスを依頼するには、代金を支払う必要があります。

この場合、退職代行対応の弁護士に依頼する場合と比べて、退職代行業者のサービスのほうが、価格が低くなる傾向があります。

まず、退職代行サービスの基本料金ですが、目安としては、法律事務所に依頼する場合は50,000円～70,000円、退職代行業者に依頼する場合は25,000円～30,000円と弁護士に比べると安くなります。

また、退職代行業者のサービスは、追加料金が一切かからないことが多いです。

他方で、弁護士に依頼する場合、退職代行を依頼する段階で相談料がかかることがあります。また、退職代行だけでなく未払の残業代や退職金の請求をする場合には、それ以上の追加費用が掛かることもあります（退職代行業者では法的紛争の解決ができないため、追加費用がかかることはありません。しかし、この場合は別途弁護士へ依頼をする必要があります）。

③すぐ辞めれる、即日退職・当日の朝にでもいける！

手続きは時間はかかりませんので、退職代行サービスを利用すると即日退職が可能、すぐ辞めれるのです。

「人手不足だから辞めてもらうと困るんだけど・・」「引き継ぎが・・・」などと、話す必要もありません。

ただし、当日の朝といえど、始業時間前までに退職手続きを終える必要があるため、できるだけ前日に連絡したほうが良いでしょう。

何らかのトラブルが生じた場合、当日の朝に連絡すると、うまく手続きできない可能性もなくはないからです（多くの場合は問題なく、すぐ辞めれるのです）。

退職代行を退職代行業者に依頼するデメリット

①違法になる？非弁行為に該当する場合がある

弁護士以外は、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱う事は出来ません。

つまり、退職代行業者が退職代行を行う場合には非弁行為に該当する可能性があるデメリットがあります。

しかし、この点、東京地判令和2年2月3日（LEX/D25585371）判決*1では、退職代行業者が行った退職代行を違法ではなく「適法」とした事例があります。

この判決に従うと、退職代行の意思表示を代わりに行うことは可能です。

ただ、法的紛争（契約関係・未払賃金等についての争い）が顕在化した後の交渉をすることは不可です。

こういった場合は、その点デメリットのない弁護士に相談したほうがよいでしょう。

また、退職代行が非弁行為にあたるかについて立ち入った議論がされているわけではないので、今後、退職代行業者による退職代行が全て非弁行為に該当する、という裁判例が現れる可能性もありますので、注意が必要です。

*1 「被告は，訴外会社に対し，原告の退職の意思を原告に代わって伝達しただけであり，訴外会社から，原告との契約関係が雇用ではなく業務委託であるとの回答を受けるや，業務を中止しており，法的紛議が顕在化した後は，訴外会社と交渉等を一切行っていない。」

②未払賃金の請求を代わりに行うことができない

上のデメリットで述べた通り、退職代行業者は退職の意思表示を超えてその他の法的紛争について、労働者を代理して交渉などをすれば、非弁行為にあたり違法となります。

そのため、退職代行業者は「未払賃金についての交渉」をしてはいけないデメリットがあります。

また、退職の意思表示をしたのはいいが、契約関係が労働契約ではなく請負契約だと主張してきた場合などには、途中でサービスの提供が終了することもあります。

退職代行業者のサービスを利用しようとするとき、共に「未払賃金の支払」も確実に請求したいときは、弁護士提供しているサービスに依頼したほうが良いでしょう。

③嫌がらせがある？恨まれる？

デメリットとして、心理的な面をお考えの方も多いでしょう。

原則、代行サービスに依頼後は、相手の会社と話すことは有りませんので、嫌がらせを食らうことはほぼありません。

ただ、相手側がびっくりしたり、恨まれる状態、ショックを受けるという可能性はあります。

もちろん、恨まれることになっても、デメリットなんて気にせず、ご自身のメンタルをまずは大切にすることが寛容です。

退職代行サービスを頼む相手の選び方

以上から分かるように、明確な違法性はないですが、退職代行業者への依頼はメリット・デメリットがあります。そのため、退職代行の利用を考えている方は、自己の状況を踏まえて退職代行を依頼する相手を選ぶ必要があります。

退職代行サービスを選ぶ際のポイントは「退職の意思表示をする以外に請求したいものがあるかどうか」です。

退職をしたいだけならば、基本料金を支払うだけで済むので、比較的低価格な退職代行業者に依頼する方が良いかもしれません。

他方で、未払の残業代や退職金、パワハラやセクハラを受けたことによる損害賠償を請求したいと考えている場合には、費用以外はデメリットがない弁護士に退職代行を依頼するべきでしょう。

退職代行業者に退職だけ依頼するよりは、弁護士に全て任せてしまった方が、やりとりの手間も省くことができます。

まとめ