【仕事辞めたい】退職代行サービスに依頼するメリット・デメリット

監修
弁護士相談Cafe編集部
本記事は労働問題弁護士カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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退職を考えている方の中には「退職代行業者」「退職代行サービス」を利用しようとしている方がいると思います。

しかし、退職代行業者を頼ればいいか、あるいは退職代行サービスを提供する法律事務所に頼ればいいか迷っている方も少なくないでしょう。

この記事では、退職代行業者に退職代行サービスを依頼するメリット・デメリット、違法か適法かどうか、使ってみるとどうなるのかについて解説します。

なお、すぐ退職代行サービスを依頼したい方は、下記のページが詳しいですので併せてご参照ください。

【会社側と話したくない!】
【退職代行サービス】辞めるんです

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退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、労働者が会社に対して行う退職の意思表示を退職代行業者などが行うことをいいます。

給料が低い」「ブラックすぎて休みが少ない(違法っぽい)」「ノルマが多い」「人間関係がうまくいかない」「業務内容が思ったものと違う」等といった理由から、今の会社を辞めようと考えている方は多くいます。

しかし、実際に退職をしようと思っても、会社にその意思を伝えづらかったり、退職する意思を伝えても受け入れてもらえずに、だらだらと先延ばしにされることがあります。

そのような場合に、迅速に退職を可能にするのが退職代行サービズです。

退職代行サービスを利用すれば、自ら前に出ることなく退職をすることが可能になります。

退職代行業者に依頼するメリット

以下では、退職代行業者に退職代行サービスを依頼するメリットとデメリット、違法になりそうなことについて説明します。

①上司・会社の人とやりとりをする必要がない

当然の話ですが、退職代行サービスに依頼すると、基本的に自ら会社とやり取りする必要がありません。

もう顔を見たくない上司や、怖すぎる社長などの顔を伺う必要がなくなるのです。

これは退職代行を利用する最大のメリットです。

②金額が安め

退職代行サービスを依頼するには、代金を支払う必要があります。

この場合、退職代行対応の弁護士に依頼する場合と比べて、退職代行業者のサービスのほうが、価格が低くなる傾向があります。

まず、退職代行サービスの基本料金ですが、目安としては、法律事務所に依頼する場合は50,000円~70,000円、退職代行業者に依頼する場合は25,000円~30,000円と弁護士に比べると安くなります

また、退職代行業者のサービスは、追加料金が一切かからないことが多いです。

他方で、弁護士に依頼する場合、退職代行を依頼する段階で相談料がかかることがあります。また、退職代行だけでなく未払の残業代や退職金の請求をする場合には、それ以上の追加費用が掛かることもあります(退職代行業者では法的紛争の解決ができないため、追加費用がかかることはありません。しかし、この場合は別途弁護士へ依頼をする必要があります)。

③引き継ぎ不要、即日退職・当日の朝にでもいける!

手続きは時間はかかりませんので、退職代行サービスを利用すると即日退職が可能です。

「人手不足だから辞めてもらうと困るんだけど・・」「引き継ぎが・・・」などと、話す必要もありません。

ただし、当日の朝といえど、始業時間前までに退職手続きを終える必要があるため、できるだけ前日に連絡したほうが良いでしょう。

何らかのトラブルが生じた場合、当日の朝に連絡すると、うまく手続きできない可能性もなくはないからです(多くの場合は問題ありません)。

退職代行を退職代行業者に依頼するデメリット

①違法になる?非弁行為に該当する場合がある

弁護士以外は、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱う事は出来ません。

つまり、退職代行業者が退職代行を行う場合には非弁行為に該当する可能性があるデメリットがあります。

しかし、この点、東京地判令和2年2月3日(LEX/D25585371)判決*1では、退職代行業者が行った退職代行を違法ではなく「適法」とした事例があります。

この判決に従うと、退職代行の意思表示を代わりに行うことは可能です。

ただ、法的紛争(契約関係・未払賃金等についての争い)が顕在化した後の交渉をすることは不可です。

こういった場合は、その点デメリットのない弁護士に相談したほうがよいでしょう。

また、退職代行が非弁行為にあたるかについて立ち入った議論がされているわけではないので、今後、退職代行業者による退職代行が全て非弁行為に該当する、という裁判例が現れる可能性もありますので、注意が必要です。

*1 「被告は,訴外会社に対し,原告の退職の意思を原告に代わって伝達しただけであり,訴外会社から,原告との契約関係が雇用ではなく業務委託であるとの回答を受けるや,業務を中止しており,法的紛議が顕在化した後は,訴外会社と交渉等を一切行っていない。」

②未払賃金の請求を代わりに行うことができない

上のデメリットで述べた通り、退職代行業者は退職の意思表示を超えてその他の法的紛争について、労働者を代理して交渉などをすれば、非弁行為にあたり違法となります。

そのため、退職代行業者は「未払賃金についての交渉」をしてはいけないデメリットがあります。

また、退職の意思表示をしたのはいいが、契約関係が労働契約ではなく請負契約だと主張してきた場合などには、途中でサービスの提供が終了することもあります。

退職代行業者のサービスを利用しようとするとき、共に「未払賃金の支払」も確実に請求したいときは、弁護士提供しているサービスに依頼したほうが良いでしょう。

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③嫌がらせがある?恨まれる?

原則、代行サービスに依頼後は、相手の会社と話すことは有りませんので、嫌がらせを食らうことはほぼありません。

ただ、相手側がびっくりしたり、恨まれたり、ショックを受けるという可能性はあります。

もちろん、そんなことは気にせず、ご自身のメンタルをまずは大切にすることが寛容です。

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3.退職代行サービスを頼む相手の選び方

以上から分かるように、明確な違法性はないですが、退職代行業者への依頼はメリット・デメリットがあります。そのため、退職代行の利用を考えている方は、自己の状況を踏まえて退職代行を依頼する相手を選ぶ必要があります。

退職代行サービスを選ぶ際のポイントは「退職の意思表示をする以外に請求したいものがあるかどうか」です。

退職をしたいだけならば、基本料金を支払うだけで済むので、比較的低価格な退職代行業者に依頼する方が良いかもしれません。

他方で、未払の残業代や退職金、パワハラやセクハラを受けたことによる損害賠償を請求したいと考えている場合には、費用以外はデメリットがない弁護士に退職代行を依頼するべきでしょう

退職代行業者に退職だけ依頼するよりは、弁護士に全て任せてしまった方が、やりとりの手間も省くことができます。

4.まとめ

退職代行サービスは、どこに依頼したらいいの?

上記で解説したとおり、今すぐ退職だけしたい方は退職代行業者に依頼すべきです。例えば「辞めるんです」「退職代行JOB」「退職代行ニコイチ」などがあります。以下のリンクの業者比較記事が便利ですのであわせてご参照ください。

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退職代行サービスは、弁護士が無難?

弁護士も退職代行サービスを行っているところがあります。ただ「未払い賃金」「未払い残業代」などがないと、結局弁護士費用だけ高くなってしまうのでおすすめできません。退職以外にも、なんとか法的に争って残業代をとって、結果的にプラスにしたいという方は、弁護士に相談したほうが良いでしょう。

【会社側と話したくない!】
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【仕事辞めたい】会社がつらいと思ったらやるべきこと

①会社がつらすぎる!仕事を辞めたい

昨今、大企業にしろ中小企業にしろ、劣悪な労働環境によって引き起こされた事件事故が少なくありません。

もしも、ご自身が勤めている企業がそのような企業で、以下のような労働環境で一切処遇改善も行わないなら「退職」を申し出るしかないでしょう。

  • 「体力的にも精神的にも限界がきて、不調をきたしている。」
  • 「人員不足で何をいっても、退職を認めてもらえない」
  • 「体育会系・ブラックすぎて、申し出た後に何をされるか分からなくて怖い。」
  • 「上司や人事に強く説得され、退職を引き止められてしまう」
  • 「顔を合わせることを考えるだけで、胸が痛い・吐き気がする」

心と体がさまざまなSOSのサインを出しているときに、退職の意思を伝えることとはなかなかのパワーが必要です。

退職は、ぼんやりといつか辞めたいなぁと思っているだけでは、なかなか実行できません。

ただ、覚えておくべきことは「会社の事考えずに退職した方がいい」ということです。急な退職はめちゃくちゃ迷惑をかけるから躊躇してしまうという方も多いでしょうが、自責や罪悪感を感じる必要はまったくありません。

仕事がキツすぎて逃げるように退職することは決して悪いことではありません。

変に留まってしまったり、会社側の態度を気にしてしまう方が、お互いにとってよくないと考えましょう。

②退職を切り出す勇気がない方必見!『退職代行サービス』

退職をご自身で言い出せる環境にない方は、退職を失敗しないために『退職代行サービス』の利用が不可欠です。

「退職代行サービス使うと余計に揉めるかな?」って考えている人は心配ご無用!ポイントは3つです。
  • ①即時退職
  • ②連絡不要
  • ③お金の心配は不要
①退職代行サービスなら「無料相談→必要事項を返信→振り込み→当日電話→すんなり離職票」までサクサク終わります。

②退職代行サービスを利用しても、相手側はいろんな手を利用してコミュニケーションを取ろうとして来る場合もありますが、退職代行サービスを利用して回避することが可能です(着信拒否&Lineブロックを忘れずに)。

③金額相場は25000~40000円で金額は決して安くはありませんが、退職前に「有給消化」をすることで収支トントンになる可能性があります(*退職するのが難しい企業の場合、ふだんから有給すら消化させていないケースも多いでしょう)。

退職のダラダラ引き伸ばしで、絶対に会社に殺されないようにしましょう。

1人で悩まず、今すぐ当事者と利害関係のない公正中立な第三者の専門家の力を借りて解決を図りましょう。

③【2022年版】退職代行ランキング - 業界実績No.1!

今回は、退職代行サービスの中でも、サポートの質が高い3社を厳選してご紹介します。

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【心を病みきってしまう前に】
②【退職代行サービス】退職代行Jobs

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