パワハラの定義とは|どこから?種類・判断基準をわかりやすく解説!
「パワハラ」という言葉を聞いたことがある方は、最近では非常に多くなってきているのではないでしょうか。 パワハラは「パ…[続きを読む]
在宅勤務やテレワークの導入により、これまでとは異なる働き方に不安を感じている方も多いそうです。
特に最近では、オンライン会議ツール「Zoom」等を利用したリモートハラスメント(テレワークハラスメント)という新しい形のハラスメントが問題になっています。「もしかしてリモハラ?テレハラ?ズムハラ?」と感じた場合には、予防策や対処策を取ることにより、早めに解決する方が良いでしょう。
そこで今回は、リモートハラスメントについて解説いたします。リモートハラスメントの定義から実際に起きた事例、予防法、対処法までわかりやすくご説明いたします。
また、被害を受けて退職をも考えている方は、退職代行サービスも併せてご参照ください。
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目次
リモートワークハラスメント(リモハラ・テレワークハラスメント)に苦しむ人が増加中です。どのような行為なのか、またそのような問題が起きる理由や背景をご説明いたします。
在宅勤務やテレワークが増えた影響で、zoomズーム・skype・lineなどのアプリを使ったオンライン会議が増えたという方も多いのではないでしょうか?
また、家から会議をする場合に、自分の家の状況が同僚や上司にわかってしまうことが嫌だと感じている方もいらっしゃるでしょう。
最近では、リモートハラスメント、ズムハラという言葉も登場しています。リモートハラスメントとは、オンライン会議などで受ける嫌がらせのことです。多くは、オンライン上のセクハラ、パワハラと言われています。
例えば、オンライン会議中に何度も回線が途切れてしまい、次第に会議に呼ばれなくなったケースや業務上必要もないのに1日に何度もチャットを要求されるなどがあります。
またセクハラ事例では、「いつもはそんな服着ているんだね」「部屋着に着替えて欲しい」など、業務とは関係のないことを言及・要求されることがあります。
リモートハラスメントは、同僚から行われることもありますが、多くは上司から行われることが多く、リモートワーク中に上司とのコミュニケーションに不快感を感じたことがある方は少なくないようです。
このように、リモートワークの導入に伴い生じるセクハラ、パワハラが最近問題となっています。
ではなぜリモートハラスメントが増えているのでしょうか?
1つ目に考えられるのは、リモートワークをするにあたりハラスメント対策などを社内で行っていないことが挙げられます。
新型コロナウィルスの感染者増加に伴い、急遽リモートワークを導入した企業も多く、リモートワークで起きる問題に事前に対処できなかった可能性はあるでしょう。
2つ目は、オンラインだと「距離を近くに感じてしまう」ことです。会社で同僚や部下と会う場合には、「会社」という公的な場にいると無意識に感じますが、家からのビデオ通話だと背景に私的な領域が写ってしまいます。
リモートハラスメントをする人も同様に、家から仕事をすることで私的な場と公的な場を混同してしまいがちになるというのはあるでしょう。
3つ目は、オンラインでの公的なコミュニケーションに慣れていないという点です。スカイプなどで家族や恋人、友人などとオンラインチャットなどを利用したことがある方は多いでしょう。
しかし、ビジネスでウェブ会議をしたことがあった方は、2020年以前は日本では少なかった傾向にあります。そのため、どうすれば快適にやりとりができるのかについてコンセンサスがない状況があるため、誤解が生じたり、慣れない方法から苛立ちを感じ部下に当たってしまったりする、ということが考えられます。
このように、リモートワークは、新しいビジネスにおけるコミュニケーションの取り方であることから、問題も生じやすくなっているという理由があると考えられるでしょう。
リモートハラスメントの体験者は増加中です。実際にはどのような事例がおきち得るのでしょうか? 具体例を見た後に、パワハラ・セクハラの定義を確認しておきましょう。
ズムハラ・リモートハラスメントの具体的事例はさまざまです。一概にこれということはできないので、いくつかの例をご紹介したいと思います。パワハラ事例、セクハラ事例に分けて見ていきましょう。
【リモートハラスメントのパワハラ事例】
・業務時間外にメールや電話などの対応を執拗に要求する
・ウェブ会議に呼んでもらえない
・業務時間内にできない課題なタスクを要求される
・背景に写る家の状況をバカにする
・過度に業務報告をさせようとする
・サボっている証拠もないのに、責め立てる
・業務時間外の飲み会への参加を強制する
・通信状況が悪いことで責め立てられる
ズムハラ・リモハラでのセクハラの場合は下記のとおりです。
【リモートハラスメントのセクハラ事例】
・容姿やファッションについて言及する(「すっぴんだね」「そんな服きているんだね」など)
・プライベートな空間を見せるように要求される
・必要のない2人きりでのオンライン会議を要求される
・自宅の場所などを聞き出そうとする
・顔出し・全身を見せろと要求される
・服装の変更(部屋着などのプライベートなファッション)を要求される
・恋人について執拗に聞かれる
これら以外にもリモートハラスメントにあたる例はあります。
上記に当てはまらないからと言って、リモートハラスメントに当たらないとは限りません。
職場とは異なるオンライン上での上司の言動等を不快に感じた場合にはリモハラの可能性があります。
リモートハラスメントの本質はパワハラとセクハラです。そのため、ここで今一度パワハラ・セクハラの定義を確認しておきましょう。
パワハラとは、職場で働く人に対して、職場内での地位や優位性を背景に業務上の適切な範囲を超えて、精神的または身体的苦痛を与える行為あるいは職場環境を悪化させる行為です。
在宅にて仕事をする場合には、ここでいう「職場に家も含まれる」と考えられます。
また上司など指示を出す人は「職場内での優位性」があり、業務上必要のない飲み会や過度な報告などを要求する場合には「業務上の適切な範囲」外といえます。そしてこのような要求は、精神的苦痛を与える行為ですので、リモハラもパワハラにあたるということです。
リモートワークの場合、家で業務を要求されているので「職場」にあたると考えます。
また、私服の変更指示や容姿や服装への言及は内容によっては性的な言動に当たるでしょう。そしてこれを断った場合に、上司の対応が悪化した場合には「就業環境が害された」といえるでしょう。断れない場合も同様です。
このように、リモハラはパワハラ・セクハラを本質としています。オンラインであってもパワハラ・セクハラは許されませんので、被害を受けた場合は毅然と対処していく必要があります。
あまりに被害がひどい場合は、退職代行サービスも併せてご参照ください。
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最後にリモートハラスメントを受けて、もうZoomで顔出ししたくないと思った人向けに、対策や予防法を確認しておきましょう。
リモートハラスメントは、カメラに私的な空間が映ることから余計な言動を生み出してしまう可能性があります。もし不快な思いをしたならば、以下の対処策を講じるようにして見ましょう。
・顔出ししない・カメラはオフにする
・カメラが必要な場合は録画する
・ハラスメント対策室、人事部などに相談する
・弁護士に相談する
まず、セクハラなど見えることにより生じている不快な言動に対しては、カメラはオフにしましょう。
音声だけでも通常は会議に支障が出ないはずですので、「接続が悪い」など言い訳をした上でカメラオフを要求して見てください。
仮に「ビデオ通話が必須」と言われた場合には、録画をしておきましょう。もし嫌な言動があれば後で証拠になります。
また上司と部下の関係の場合「やめてください」とはなかなかいえないケースもあるでしょう。この場合はハラスメント対策を行なっている部署や人事部などに報告してください。ビデオ通話の録画があれば完全な証拠になるでしょう。
会社が対応しない場合には、労働基準監督署や弁護士に相談してください。
対処法や法的なアドバイスを受けることができます。リモートハラスメントによって、精神疾患にかかってしまった、仕事ができなくなった、などの問題がある場合は弁護士に依頼すれば損害賠償請求も視野に入れて動くことができます。
今後のリモートハラスメントを防ぎたい場合は、以下の行動を取りましょう。
・背景を隠す
・会議の録画を伝えておく
・会社に行くときと同じ服装にする
・チャットアプリなどの機能を利用すること
まず、そもそも私生活を見せないことが大切です。オンラインであってもビジネスの場であることを意識させるため、ビデオにうつる背景はぼかすようにしましょう。
ビデオ通話アプリには背景を変更したり、ぼかしたりする機能があるので積極的に利用していってください。
また会議をする場合は「聞き逃しを防ぐため」といって、録画を伝えましょう。会議に参加する全員が録画されているという意識で動くため、軽率な言動は控えるはずです。
そして、服装に関してはプライベートを連想させないようにするために、会社と同じ服装を心がけるようにしましょう。難しい場合は、カメラは必ず必要なときだけにすることが重要です。
サボっていないかずっと監視されているのが気になる方は、チャットアプリなどの機能を活用しましょう。常時オンラインにしておくのではなく、「離席中」に切り替えるなど相手に不安を与えないようにすることも必要です。
リモートハラスメントのうち、パワハラである「常時報告を求める」などの問題は、上記で示した対処策・予防策ではなかなか難しいこともあるでしょう。
自分で解決が難しいと感じた段階で、人事部などに相談しましょう。
そして、それでも解決できない場合には弁護士に相談してください。法律の専門家である弁護士と一緒にハラスメントに対峙していきましょう。