自分だけ仕事量が多すぎる!|仕事の押しつけはパワハラじゃないの?
仕事をしている中で、「自分だけに仕事量が多すぎる。一人に仕事が集中し負担が大きい」、「明らかに終わりの見えない量の仕…[続きを読む]
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男性も女性も、そんな状況に陥っている方は少なくでしょう。
精神的な嫌がらせだけでなく身体的な暴力まで受けているというケースもあり、深刻なパワハラ被害も報告されています。
そこで今回は、会社でパワハラする人、加害者の上司のパワハラに悩む方のために上手な対処法をお伝えします。上司がパワハラをする理由はなんなのか、精神病なのか、生い立ちなのか、またパワハラに当たる事例、パワハラ上司との付き合い方や対応方法と上司のその後について、までわかりやすくご説明いたします。
また、パワハラする人への対応が難しい場合は、退職代行サービスの利用などもお考えください。
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なぜ上司はパワハラをするのでしょうか?なぜパワハラする人はしてしまうのでしょうか?パワハラ上司の特徴や実際にあったケース、パワハラをする人の心理についてみていきましょう。
実際にパワハラ被害にあっていても、「これくらいは我慢しなければ」と考える人は多いそうです。パワハラする人は相手よりも有利に立ち、支配する傾向にあるため、被害者は被害を受けていることを他の人に相談することが難しくなってしまうのです。パワハラ相談でよくあるケースとしては、以下が挙げられます。
- 精神的、肉体的攻撃を繰り返す
- 過大な仕事の量を押し付ける
- 仕事を与えない
- すぐに怒る、物に当たる、脅す
- 勝手に部下のデスクを探る
- 私生活にまで介入しようとする
まず、相手を攻撃するケースです。軽く頭を叩くなどの事例から暴力に発展するケースもあります。精神的にも嫌味を言ったり、責め立てたりすることで部下を追い詰めていきます。
また過大な仕事を与えるのも特徴です。どう考えても1人で処理しきれない量の仕事を与え、残業を繰り返させ、「できないやつ」として罵るのです。被害者は精神的にだけでなく肉体的にも疲弊していきますので、抵抗する術も失ってしまいます。
逆に仕事を与えないという例も報告されています。
単純で簡単な仕事ばかりやらせ、重要な仕事は他の社員にやらせる、上司が行うケースなどです。
営業で就職したのに、室内で雑用ばかりをやらせるケースなどは、能力を過小評価しているケースのパワハラです。
パワハラする人は、直接的に叩くとか殴るなどを行わず「物に当たる」ケースもあります。
怒って大きな音を立ててドアを閉めたり、物を投げつけてきたりするなどです。
仕事をしないと「殺す」など、ひどい暴言を吐くケースや特徴があります。
勝手にプライバシーを侵害する場合もあります。いない間に勝手にデスクを探る、特に男上司の場合は性的な質問を執拗にするなどプライベートな話まで介入してくるケースです。これらは上司のパワハラでよくある事例、特徴といえるでしょう。
特に最近は新型コロナの流行もあり「リモハラ」や「ズムハラ」が増えています。
なぜこのような不快な行動を部下に取り続けるのか疑問に思うことでしょう。パワハラをする人には、以下のような心理が隠れている場合があります。
パワハラを繰り返す人は支配欲が強い傾向にあります。
これは職場だけではなく家庭の中でもそうであるパワハラ加害者もいます。
高圧的な態度を取ることで相手を征服し、有意な立場に立とうとするのです。これにより、自信が立ち回りやすくなり、職場をコントロールできると考えます。
実は精神的に弱い自分を隠したいケースもあります。強い態度に出ることでバカにさせない、など弱い部分に気づかれないようにしているのです。
学歴やこれまでの経験や生い立ちなどにコンプレックスがある場合には、それを隠すために部下に対してひどい態度をとってしまうケースがあります。
また部下が優秀であればあるほど不安になります。いつかは自分の地位を取っていかれるかもしれないと思うと、相手をライバル視して、嫌がらせを行うのです。
ベンチャー企業や外資系企業など、年齢に関係なくできる人が登っていけるシステムの場合は、自分の立場を死守するために必死に立ち居振るまう人もいます。
さらに良かれと思って、パワハラをしてしまうケースもあるでしょう。
上司も過去にパワハラを受けており「辛い経験が成長につながる」と信じているのです。
つまり、高圧的な態度や指導が部下の成長につながるわけではないことを理解していないのです。
このタイプは急に優しくなる場合もあります。
このように、パワハラをする上司にはさまざまな心理が隠れている実態があります。
職場におけるパワハラとは、以下を満たす場合を指します。
① 職場内の優位性を利用した言動であり、
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより
③ 労働者の職場環境が害される場合
この3つを満たすことでパワハラということができます。
まずは「職場内の優位性を利用した言動」についてです。
ここで言う「職場」は、労働者が従事する業務を遂行する場であればよく、派遣先でも職場にあたります。
また「優位性」とは、当該言動を受ける労働者が行為者に対して抵抗できない蓋然性が高い関係をいいます。
もちろん「上司」は、この優位性を持つ典型例です。
「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」とは、社会通念状その言動が明らかに業務上必要がない、あるいは態様が相当でない場合を指します。
「些細なミスで殴る」「過度に責め立てる」などもこれに当たるでしょう。
「労働者の職場環境が害される場合」とは、「当該言動のせいで会社に行けなくなる」「精神的に追い詰められて業務の遂行が難しくなる」ようなケースです。
うつ病や対人恐怖症などの病に追い込まれてしまうケースもこれに当たります。
パワハラ被害に遭っている方の中には、「パワハラって言って良いのかな?」と微妙なラインの嫌がらせを受けている方もいらっしゃるでしょう。また継続的ではなく、単発的に嫌な思いをしたと言うケースもあると思います。
パワハラは継続的かつ重度の場合でない限り認定されないのでしょうか?
パワハラの認定は、総合的に判断が下されます。行為が継続して長期間にわたるものではなかったとしても、悪質性が高ければ1度でもパワハラと判断されるケースはあります。
仕事に失敗すると嫌味を言うなどの軽度のパワハラであったとしても、それが長期間続けばパワハラとして認定される可能性はあります。
また直接的な言動ではなくともパワハラが成立するケースもあります。
例えば、職場全体で仲間はずれを行う、無視をする、指示を出さないなどです。
影で悪口を言われ、職場にいにくい状況を作られてしまった場合などもパワハラに当たる場合があります。
それほど重度でないと思われる言動であっても、パワハラとして認定される可能性はあるため、嫌だと思う不快な気持ちを無視しないことが大切です。
詳しくは、下記ページも併せてご参照ください。
パワハラを受けていても、今後のことを考えると穏便に対処したいと思う方の方が多いでしょう。では、パワハラ加害者である上司とのうまい付き合い方はあるのでしょうか?また「潰したい」「追い込みたい」と嘆くほどに、我慢できない場合はどこに相談すれば良いのでしょうか。正しい対応方法をお伝えします。
暴力やひどい嫌がらせなどはしないけれど、態度が高圧的で辛いというケースはよくあります。このようなケースの場合、パワハラに当たるかもしれないけれど、うまく付き合っていく方法があるなら実践したいでしょう。
パワハラ加害者である上司とうまくやっていくには、相手の心理を利用して上手に出る必要があります。パワハラ言動をする人は、相手をコントロールして優位に立ちたいと考えています。
そうであるならば、上司がコントロールしていると思わせれば良いのです。実際がそうではなくとも、褒められると人は優位性を保てていると勘違いするものです。
つまりパワハラに対して言い返そうとするときに、言い返すのではなく、逆にうまくおだてて、褒めて、認めてあげることで、余計に怒ったり怒鳴ったりすることは少なくなるかもしれません。
どんな人でも自分を褒めてくれる人に嫌味を言ったりすることは難しいものです。
他にも同僚がいる前で堂々と上司を褒めてみると、相手の態度がころっと変わることがあるかもしれません。ただし、これは軽度のパワハラでご自身が耐えられる場合です。我慢できないほどの言動がある場合は、別の対処法を取りましょう。
・パワハラ上司に仕返しをしたい!潰したい
・パワハラ上司を追い込みたい・・・
上司とうまくやっていこうとしても、難しいことはあるでしょう。1人で抱え込むと、精神的にも肉体的にも疲弊してうつ病などにかかってしまう可能性があります。
そのときは、仕返しや追い込むことよりも、まず周囲に助けを求めてください。
信頼できる同僚がいる場合には、相談してみましょう。話を聞いてもらうだけでも楽になります。また人事部や上司より上の人に相談してみるのも良い方法です。
まずは組織の中でパワハラを解決していく方法を模索してみてください。それでもダメなら、外部の機関、例えば各都道府県の労働局などに相談してみるのも良いでしょう。
また、パワハラ上司や会社に対し損害賠償を請求したい、刑事告訴したい場合には弁護士にご相談ください。
下記ページも詳しいので併せてご参照ください。
上司の言動がひどく、これ以上付き合うことが難しいという場合は、パワハラ加害者としての証拠を残してください。身体的攻撃の場合は、医者に行って診断書をもらいましょう。
また当時の状況をメモしてください。
継続的に被害を受けている場合や精神的被害の場合は、職場でパワハラを受けた状況をボイスレコーダーなどで記録しておくのも良いでしょう。
そしてこれらの証拠を持って、しかる機関に相談してください。身体的暴力を受けた場合は警察へ、精神的被害を受けた場合は弁護士や労働相談を受け付けている窓口へ相談しましょう。
その後、うまくいけば、上司に処分(異動・退職)が下ります。詳しくは、下記ページも併せてご参照ください。
また、パワハラする人への対応が難しい場合は、退職代行サービスの利用などもお考えください。
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